八戸市議会 1998-03-04
平成１０年 ３月 定例会−03月04日-04号
建設部長 柿崎 弘 君
都市開発部長 苫米地建樹君
下水道部長 軽米 弘 君
教育長 巻 長吾 君
教育部長 森林武美 君
自動車運送事業管理者 安藤行夫 君
市民病院長 中野盛夫 君
市民病院事務局長 川崎雄藏 君
監査委員 工藤俊雄 君
総務部理事 小笠原丑蔵君
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出席事務局職員
事務局長 鈴木孝義
次長 大高勝武
議事課長 荒谷正孝
参事兼課長補佐 島川征泰
議事班長 工藤 哲
主査 千葉憲志
主事 木村 勇
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午前10時01分 開議
○議長（大久保忠亥 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（大久保忠亥 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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18番 神田洋一君質問
○議長（大久保忠亥 君）18番
神田洋一議員の質問を許します。神田議員
〔18番神田洋一君登壇〕（拍手）
◆18番（神田洋一 君）おはようございます。1998年３月定例会に際しまして、
日本共産党議員団の一員として、通告に従い、順次質問いたします。
第１の質問は、福祉行政についてであります。
福祉問題については、今回の４つの質問中３つまでが福祉分野の質問になりますが、その最初は福祉の基本についてまず伺うものであります。
地方自治体にとって地方自治法はいわばバイブルのようなものであり、最も基本となるものであります。
地方自治法の第２条は、地方自治体の法人格の規定と
地方自治行政の基本原則が述べられているとともに、地方自治体の事務について22項目にわたって例示しています。そのうち真っ先に掲げられているのが、全文読み上げますが、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」であります。
このように数ある地方自治体の事務の中でトップに位置づけられているのが安全、健康と福祉の保持であります。もちろん広い意味での福祉を指すことは言うまでもありませんが、当然福祉施策はその中心となるものでありましょう。今日多くの地方自治体でこうした位置づけが実際上行われているかといえば、残念ながらノーと言うほかありません。
この主要な原因は、自民党政治が大企業優先、
アメリカ言いなりの政治を続けてきたからにほかなりません。国は長年にわたり補助金制度を使い、最近では地方交付税までひもつき分を増大させ、福祉には薄く、
公共事業誘導の財政運営で地方自治体のあるべき姿までゆがめ続けてきたと言っても過言ではありません。
こうした状況のもとで、八戸市政の第４次
総合計画基本構想や
前期基本計画においても、福祉が弱い、薄いものになっているのであります。また、行政改革の名のもとに真っ先に削られ、見直されるものに位置づけられているのではありませんか。今からでも本来の
地方自治法の位置づけにふさわしく、安全、健康、福祉を市政の揺るぎない太い柱に据えるよう強く求めるものであります。市長の御所見を伺います。
次に、八戸市の
単独福祉施策についてであります。
国の福祉や
社会保障分野のおくれと後退の中で、国民の福祉要求は極めて切実なものがあります。さきの議会でも紹介したように、八戸市の
市民アンケートにおいても、その要望の上位には福祉要求が並んでいます。こうした要求に対し、これまで市政は不十分ではありますが、国が取り上げない福祉施策を市が単独で実施せざるを得ない状況が生み出され、実施されています。
先日、市議会議員の改選が行われた青森市では、
単独福祉施策は54項目に及び、その予算総額は９年度で約19億5000万円に上っています。
そこで、当八戸市における
単独福祉施策はどのような現状にあるのか、その項目数と10年度予算における総額について伺うものであります。あわせて今後とも市民要求に基づいて拡充していくお考えがあるかどうか、それとも削減や見直し対象としてお考えになっているのか、伺うものであります。
次に、福祉部門における人事配置について質問します。
今回の提案では、
福祉事業団の設立等により人員増が予定されていますが、これは恐らく懸案の高齢者福祉と障害者福祉の課の分離独立も当然視野に入れてのことと期待しているものであります。
しかし、ここで私が取り上げたいのは、中里市長になってからの異常な人事配置を是正すべきであるということであります。福祉事務所の課長級など幹部職員のポストに、それまで福祉経験をされなかった方々が多く配置されているということであります。もちろん個々の方々の幹部としての見識等についてはいささかも疑問視しているわけではありません。場合によっては新しい風を吹き込むことも必要なことでしょう。そして、実際にうまく進んだと思える例もあると思います。しかし、そういう人事もたまたまあってもよいということでは説明できない人事が、その後も継続されてきたことにはまさに異常なことではないでしょうか。
福祉施設の長は、法により
社会福祉主事の資格がなければなりませんから、この福祉施設の長は、皆一定の認定講習を受けられ、一定期間の経験者であり、
社会福祉主事の資格を持った方であります。こうした福祉施設にも増して、各福祉課の課長クラスなど幹部職員は、
社会福祉主事など専門性についても十分に身につけた職員でなければならないはずであります。
県庁は、市長も助役もよく御存じのとおり、現在の
小林英子部長を初め、ほとんどの幹部職員は現場の福祉実務を長年経験された
社会福祉主事の資格と経験を持った方々で引き継がれてきています。そして福祉日本一を目指す原動力となっているのであります。
市長、僣越ではありますが、あえてこうした人事配置を基本とすべきと直言するものでありますが、御所見を賜ります。
第２の質問は、
介護保険制度への対応についてであります。
既に今議会でお２人がこの問題について質問されていますし、またこれからも質問される予定の方もおられます。したがって重複する点もありますが、私なりの立場で質問します。
昨年12月、国会で介護保険法が成立しました。これにより2000年の４月から介護保険がスタートすることになりました。しかし現実には、昨日も
伊藤圓子議員も述べられたように、国民はこのままでは保険あって介護なしになるのではないかと不安を抱いています。それもそのはず、例えば
特別養護老人ホームの整備目標は全国29万人となっていますが、現在の待機者数から見て、実際に介護保険がスタートした時点でも８万人不足するということがはっきりしています。
在宅サービスはというと、必要な要介護者の４割の
サービス提供しか予定していないのであります。保険制度を導入する以上、加入者全員に必要なサービスを提供するのは、保険契約の基本であります。ところが、その保障がないという現状がある以上、この新
ゴールドプランそのものを見直して、ニーズにこたえるように目標を設定し直すのが当然ではありませんか。
そもそも八戸市の計画も８年度に見直しをすることになっていましたが、実際には見直されなかった。これは厚生省から
介護保険制度が実施されるまで見直しするなというお達しにより取りやめた経過があるなど、逆に
目標値抑え込みの努力が行われてきたのであります。そして、現実にはその低い目標値でさえ達成が危ぶまれているのが実態であります。
全国市長会でも97年10月に
介護保険制度に関する意見を発し、その冒頭この問題を取り上げ、このような状況のまま
介護保険制度を導入した場合、
介護サービス供給体制が不足し、現場で混乱を生ずることが懸念される。これまでも述べてきたように、国においては
介護保険制度の導入による需要増を考慮した
介護サービス基盤の整備のために必要な財政措置等を講じる必要があるとして、新
ゴールドプランの目標を見直せと迫ってきたのであります。
こうした経過を踏まえて、以下質問します。
１、当市においては
介護保険開始時の
高齢者介護ニーズの予測と供給体制の整備をどのように進めるのか。
２、実施に向けて保険料、利用料の徴収体制、
介護保険提供の実施体制をどのように進めるのか、その見通しについて。
３、日本共産党は保険あって介護なしという現状の介護保険の性急な導入については反対の立場に立ちましたが、法の成立に伴い抜本的な見直しを強く求めています。全国市長会の立場も基本的には見直しを今後とも迫る立場と思うのでありますが、この問題に対する市長の見解を求めるものであります。
次に、第３の質問は、
社会福祉事業団についてであります。
大難産の末、ようやく県の認可までこぎつけた八戸市
社会福祉事業団は、４月１日事業開始に向けて諸準備が進められているものと思います。しかし、
日本共産党議員団は、事業団設立に今日なお同意できないものであることを改めて表明いたします。これまで議会のたびごとに意見を申し上げてきましたので、スタートに当たっては余り多くは述べません。ただ、地元紙の投書欄にも市民の心配の声が寄せられ、社説でも「『前より福祉が充実した』との評価を得るようでなければ、事業団を設立する意味がないと思う」と指摘されていることだけは紹介しておきます。
そこで第１の質問は、初年度の事業団としての
職員採用計画及び採用方法について伺います。
第２に、
福祉専門職員の採用計画について示されたいのであります。
事業団設立準備室がまとめた事業団委託によるメリットの中に、新たに社会福祉士や介護福祉士など有資格者を採用することによりサービスの向上が図れるという項目が加えられたのであります。このこと自体は大賛成であります。
福祉事業団とは言わず、市職員の採用にも計画的に
福祉専門職員の採用をぜひ検討すべきであります。
しかし、唯一さきに出された社会福祉課の資料によれば、事業団と市の派遣の
職員配置基準によれば、事業団職員は保母、寮母、調理員、介助員などの採用にとどまり、指導員などの専門性の高い仕事は市の派遣職員が担うことになっています。これでは専門職員の採用は必要ないとみなされても仕方がありません。こうした問題点も含めて明快な御答弁を求めるものであります。
次に、ヘルパーの待遇問題についてであります。
とりあえず４月から正職員となり、週40時間の勤務体制となるとともに、ボーナスの支給と退職金制度にも加入するなど一定の待遇改善が行われることとなりました。ただし、まだ不十分であります。事業団職員は公務員の給料表によることになっているのに、ヘルパーはそれと別の給与体系のもとに置かれることになっています。現在に比較すれば待遇改善にはなるものの、何年か後には必ず大きな差がつくことになるでしょう。経験年数や資格、そして実際の
ヘルプサービスの内容に即した
公務員給与体系に準じた給与体系の確立が急がれているのであります。それは今後の検討にゆだねるとして、実際４月からヘルパーの給与条件はどのようになるのか。また採用については一般公募が原則とされていますが、一方では現職優先とも説明されています。採用人員も含めてどのように取り扱いされるのか、伺います。
24時間
ヘルプサービス事業が新年度からスタートすることになりました。県の掲げた福祉日本一の目玉商品の１つをようやく八戸市民も手に入れることになったことについては評価するものであります。しかし、実際提供するとなれば困難も伴うものであることは言うをまちません。
そこで、24時間ヘルプの提供体制について、その概要については昨日示され多少わかりました。そこで、今のヘルパーが担当するのか、また家族が寝ている間にどのようにして訪問介護をすることになるのか、以上２点について伺います。
今回の市事業団の発足は、最低基準である第１種福祉施設２施設でスタートすることになりました。市の福祉施設のすべてを委託することは、今回の質問の第１に強調したように、
地方自治法の精神から見ても許されるものではありません。福祉の第１の責任は、国と地方自治体の固有のものであるということをもう１度声を大にして訴えたいのであります。市長、残されている７施設の事業団への委託については、この際凍結すべきものと改めて提起するものでありますが、御所見を賜ります。
最後の質問は、市民病院の運営についてであります。
けさの地元紙には、私の質問の予告編が載りましたが、今度の議会に対し、非
紹介患者初診料を新たに徴収する条例改正が提案されています。当局の説明によれば、それまで
特定機能病院にしか認められてこなかった非
紹介患者初診料が、一昨年の４月から200床以上の病院では独自に設定した料金を患者から直接徴収できるということになり、病院として導入を検討してきたものであること。
今回導入の結論に至った理由は、１、
紹介状持参患者が初診患者の20％を超えたこと。２、県立病院が昨年４月から実施するなど、全国的な実施率が65％以上になっていること。３、市内でも労災、日赤の両病院もことし４月から実施の予定であること等により、新年度から実施したいということでありました。
特定機能病院及び
療養型病床群については、93年４月に医療法が抜本改正されてつくられた新しい病院の区分でありますが、私はその年の３月の定例会の質問で取り上げ、市民病院の場合はどちらにも属さない一般病院であることを確認した経緯がございます。当時も市長は
特定機能病院の区分について詳しく御説明になりましたが、今回もあるいは触れられるかもしれません。そういうことで、私はあえて重複は避けたいと思います。
しかし、私は端的に言うと、高度医療、特殊医療の提供及び研究開発の体制と力量を持った病院を特別に診療報酬において優遇するもので、大学病院等の限られた医療機関のみが対象となるものと認識しています。でありますから、市民病院は当時も今も
特定機能病院の区分ではなく、あくまでも一般病院に属することは明白であります。
今日の市民病院について言えば、昨日別な御意見の質問がありましたが、一般市民のだれもが利用できる、極端に言うと風邪を引いたという市民から高度な医療を必要とする患者まで、新病院になってこれまで以上に幅広い分野の医療まで提供できる施設と設備と体制が整えられてきた、私は市民にとってはこれほど安心なことはないと思います。それが
特定機能病院並みの
特別初診料金を取ってもよいという改正に乗ってしまうことは、収入はふえるかもしれませんが、市民病院としては邪道ではありませんか、思い上がりではありませんかと言いたいのであります。
そこで、あえて
特定機能病院と市民病院の位置づけについてどのように考えておられるのか、伺いたいのであります。
他の医療機関から紹介状を持たないで来院された新しい患者さんから非
紹介患者初診料として1500円徴収するという提案は、なるほど計算上患者負担の公平という説明で理屈はつくでしょう。しかし、だからといって300億円を超える市民の税金をつぎ込んだ病院が通常の初診料のほかに３倍もの特別初診料も取るなどということがあっていいのでしょうか。
昨年の９月には
医療保険制度が改悪されて、患者負担は２倍、３倍になっている例も出ており、お金がなければ医者にもかかれないという言葉が現実になっているとき、市民病院がさらにハードルを高くする、金のない患者は市民病院へは来ないでくださいということではありませんか。
最後に、再び
地方自治法の第２条を復唱しなければなりません。「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」。市長、非
紹介患者初診料の導入はやめるべきものと強く求めるものでありますが、いかがでありましょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔18番神田洋一君降壇〕（拍手）
○議長（大久保忠亥 君）市長
◎市長（中里信男 君）神田議員にお答えを申し上げます。
まず福祉行政であります。
地方自治法第２条第３項に地方公共団体の法人格としての基本的な原則が例示されているが、その第１号に「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」と規定されている。この福祉の位置づけを市長はどのように受けとめているのかという冒頭のお尋ねでありました。
地方公共団体は、法律によりその存立を認められた行政主体としての各種の公権力を付与されている公法人であることは申し上げるまでもありません。公法人としての普通地方公共団体が処理すべき事務は大別をしまして、１つには、地方公共団体の存立の本来の目的に従って、権力的要素を含まない事業の実施、施設の設置等の固有事務。２番目は、法律またはこれに基づく政令により団体に属する事務、いわゆる団体委任事務であります。３つ目は、包括的に団体事務とされている行政事務でありますところのその他の行政事務に区別されているものであります。
公共事務、いわゆる固有事務は地方公共団体の存立の本来の目的に従いまして、その住民の福祉の増進を目的としまして、積極的に各種の事業を実施し、施設を設置して経営、管理等をすることがその主な内容とされているものであります。
なお、地方公共団体の行う行政事務の処理に当たりましては、法令に特別の定めのあるものを除くほか、条例で定めなければならないものでありまして、住民の権利の規制に関しては、住民の代表者である議会による決定を待つことになっておりまして、これらの処理につきましては慎重に行うことが必要であると理解しておるところであります。
したがいまして、行政改革が叫ばれております今日、行政運営に当たっては、
地方自治法の究極の目的であります最小の経費で最大の行政効果を上げるように努力するとともに、住民の福祉、すなわち住民の幸せを第一義的に考えることが自治体の長に課せられた最大の責務であると認識をいたしております。
次に、八戸市が単独で実施している福祉施策の現状と今後の対応についてのお尋ねでありました。
八戸市の福祉予算の中心をなす民生費総額は、平成10年度で166億3700万円でありまして、歳出総額の22.8％を占めているところであります。この割合は、青森県の予算では6.9％、青森市の27.5％、弘前市の27.1％、盛岡市の18.4％、秋田市の22.0％と比較いたしましても遜色のないものと考えております。
そのうち八戸市が単独で実施しております福祉施策につきましては、１つには、障害者対策として心身障害者住宅整備資金貸付事業、重度心身障害者タクシー料金助成事業、手話通訳者派遣事業、心身障害者小規模共同作業所助成事業など６件、5644万3000円であります。
次に、高齢者対策といたしまして、巡回入浴事業、緊急通報装置貸与事業、老人福祉大会開催事業、高齢者住宅整備資金貸付事業、老人等特別乗車証支給事業、老人等バス回数券支給事業、鴎盟大学設置事業、老人いこいの家等設置運営事業など19件、５億1863万3000円であります。
児童母子対策としまして、福祉読本の発行、遺児奨学金事業、家庭児童相談事業、私立保育所助成、保育料軽減対策、母子住宅整備資金貸付事業など11件、２億1991万9000円であります。
その他施策としまして、福祉バスの運行事業、市民保養所洗心荘運営事業、総合福祉会館運営事業、集会場更上閣・同別館運営事業、ねたきり老人等介護慰労金支給事業など９件、１億7363万7000円で、合計45件の事業を実施しておりまして、その金額は９億6863万2000円となっておるところであります。
なお、福祉は行政の重要な分野でございますので、今後の単独施策の実施につきましては、他都市の状況を調査し、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、人事配置についてであります。
高齢化の進展、
介護保険制度の導入等、今後福祉がますます重要になることから、福祉関係の課長等には福祉の経験者を配置すべきと思うがどうか、こういう内容でありました。
市民の価値観が大きく変化し、行政に対する需要も複雑多様化していく中で、これに的確に対応し、効率的な行政運営を推進していくためには、適正な人事配置をすることが重要であると認識をいたしております。そのようなことから、職員の配置に当たりましては、職務遂行能力、勤務実績等を勘案しながら、適材適所を旨とし、職員の士気の高揚、行政能率の向上等を目指した人事配置を行っておるところであります。特に、課長等の管理職に適任者を配置することは、福祉部門のみならず、市全体の業務の効率的な運営に直接関係し、組織の活力にも大きな影響を与えることから、議員御提言の趣旨も踏まえ、今後とも適正な人事配置に努めてまいりたいと考えております。
先ほど神田議員は、資格を持たないのに、そこへ配置をしているではないか、こういうような事例もお話しされました。このことにつきましては、課長そのものが持たなくとも、その補佐あるいは班長級で持っておる人もおるというようなことを勘案しながら、特に幹部につきましては、市民のニーズにこたえられる木を見るだけでなく森を見れる人材を養成したい、こういうことに頭を置いておるつもりでございます。御理解をいただきたいのであります。
次に、介護保険事業計画、
介護保険制度の対応でありますが、介護保険事業計画を作成するに当たって、高齢者ニーズの予測とその供給体制をどのように考えているのかという内容でありました。
介護保険制度のねらいは、要介護者等に対しまして必要な介護サービスが適切に提供されることであります。そのためには、１、要介護者等の人数、要介護の程度等の状態像、介護サービス利用意向等を把握すること。２番目は、それを踏まえて必要なサービス量等を把握すること。３といたしまして、必要なサービス量等に対して現在のサービス基盤で提供が可能なサービス量等を把握すること。４つ目、両者の差について、今後基盤整備を計画的に推進していくこと。５、そのような計画的な整備を踏まえて介護保険の事業費の見込みを算定すること。６つ目、介護保険の事業費の見込みを踏まえて保険料の算定を行うこと。等々の一連の作業が必要であります。
このように、介護保険事業計画は
介護保険制度運営の基本となるものであります。また、介護保険事業計画は、老人保健福祉計画と調和が保たれたものでなければならないことから、老人保健福祉計画の見直しにつきましても、介護保険給付対象のサービスとそれ以外のサービスを適切に組み合わせて、地域における総合的な老人保健福祉水準の向上を図るための総合的な計画としなければならないことになっております。
次に、介護保険料の徴収の見通しについてのお尋ねでありました。また、組織体制はどうかということであります。
介護保険制度における保険料は、第１号被保険者と呼ばれる65歳以上の方の保険料、第２号被保険者と呼ばれる40歳以上65歳未満の医療保険加入者の保険料から成っております。第１号被保険者の徴収方法は、約70％の方が年金天引きとなり、残り30％の方は保険者が賦課徴収する普通徴収となっております。第２号被保険者の保険料は、医療保険者が徴収して、納付金として一括して納付することになっておるのであります。
介護保険制度を円滑に実施するためには、保険料の徴収は重要な要素でありまして、人的、組織的な体制を確立するとともに、安定した財政的基盤を構築してまいりたいと考えております。
次に、介護保険料を支払ったのにもかかわらずサービスを利用できないことがないのか、また介護基盤の整備はできるのか、こういう内容でありました。
介護保険制度の創設のねらいであります老後の最大の不安であります介護を社会全体で支える仕組みを創設することであります。社会保険方式により、給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得られやすい仕組みを創設すること。また現在の縦割りの制度を再編成し、利用者の選択により多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設することであります。また介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図るなど、社会保障構造改革の第一歩となる制度を創設することとなっておるのであります。
要介護者及び要支援者が保険給付として受けることができる
在宅サービスの内容は、訪問看護、訪問入浴、訪問・通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、日帰り介護、短期入所介護、痴呆対応性共同生活介護、有料老人ホーム等における介護、福祉用具の貸与・購入費の支給、住宅改造費──これは手すりですとか段差の解消等でありますが──の支給、また施設サービスの内容は、介護老人福祉施設──
特別養護老人ホームであります。介護老人保健施設、介護療養型医療施設、
療養型病床群、老人性痴呆疾患療養病棟、介護力強化病院──これは施行後３年でありますが──等であります。
介護保険制度に基づいて充実したサービスが受けられるかどうかが最大の課題でもあるのであります。当市としましても、老人保健福祉計画に基づき、ホームヘルパー、短期入所──ショートスティであります。日帰り介護──デイサービスであります。在宅介護支援センター等の介護基盤の整備に鋭意努力をいたしておるところであります。
介護保険制度の導入に際しまして、十分なサービスが受けられないという事態になれば、制度そのものの信頼感が失われることになりかねませんので、今後とも体制整備に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、
社会福祉事業団であります。
八戸市
社会福祉事業団の初年度における
職員採用計画と採用方法についてのお尋ねでありました。
八戸市
社会福祉事業団は、去る２月17日、青森県の設立認可を得、法人登記につきましては２月23日、その手続を完了したところであります。今日までに至るには議会の皆様方の御協力をいただいたのでございまして、ここに深く感謝を申し上げる次第であります。
事業団は当市がこれまで実施してきた事業を受託し、スムーズにスタートするよう願っているものであります。ホームヘルパーの初年度の採用につきましては、現在当市で勤務しているホームヘルパーを対象に３月14日に試験を行い、24時間対応ホームヘルプ事業に伴う増員等は、平成10年度中に公募試験を行い採用する予定でありまして、また施設職員等の採用につきましては、今後の当市の人事異動及び職員配置計画等の状況を見ながら、平成11年度に向けた採用計画を作成し、平成10年度中に公募試験を行う予定と聞いておるのであります。
次に、
福祉専門職員の採用計画についてであります。
八戸市
社会福祉事業団は、社会福祉事業のいわば専門分野をその事業とする団体でありますことから、ホームヘルパーはもとより、本部事務職員あるいは施設職員等につきましても、その採用に当たりましては、専門的知識、経験を持った職員、例えば社会福祉士、介護福祉士の有資格者が要求されるものと考えております。
このような資格を有する職員の採用につきましては、当市の職員配置計画等の状況を見ながら、平成11年度以降の採用の中で考えていくと聞いております。また、事業団に委託することによりまして、在宅要介護者、施設利用者等に対して提供するサービスが低下することなく、内容的、質的により一層充実するよう、有資格者を含めた職員全体の人材育成及び効果的な職員配置に努めることが肝要であると考えております。
次に、
社会福祉事業団に委託する際のホームヘルパーの給与は給料表を適用させるのか、または一律に支給するものか。また採用については、現在のホームヘルパーを優先するものか、また増員するものかという内容でありました。
現在のホームヘルパーは、採用試験に合格すれば、平成10年４月１日付で
社会福祉事業団職員として採用され、大幅に処遇改善がなされ、身分の安定が図られることになります。これまでは１年雇用の非常勤の特別職でありましたところを、60歳まで就業できることとなるものであります。待遇面におきましては、諸手当に総括主任手当、時間外勤務手当、期末手当及び退職手当を新設したところであります。給与につきましては、市内民間の社会福祉法人の給与を参考にして制定しました八戸市
社会福祉事業団家庭奉仕員給与規程により支給するものであります。
次に、ホームヘルパーは現在の人を優先するのか、また増員するのか、こういうことでありますが、ホームヘルパーの採用に当たりましては、
社会福祉事業団へスムーズに移行できるように、現在のホームヘルパーを対象に採用試験を実施すると聞いております。また、受験資格につきましては、複雑多様化するホーム
ヘルプサービスにこたえるために、ホームヘルパー養成研修２級課程以上を修了したものを対象とするものであります。ホームヘルパーの増員につきましては、24時間対応ヘルパー──これは巡回型でありますが──事業に向けて６人を新規に採用する予定であります。
24時間対応ヘルパー派遣事業内容と実施に当たって、いつ、だれが、どのように対応するのかという内容でありました。
24時間対応ヘルパー巡回型事業の概要につきましては、昨日
伊藤圓子議員に御答弁申し上げたところでありますが、24時間対応ヘルパー事業は、介護を要する高齢者等を抱える家庭に対し、ホームヘルパーを深夜帯等も含めて派遣できる体制の整備を行い、巡回により身体介護に関するサービスの提供をし、高齢者福祉の向上及び家族等の負担軽減を図ることを目的といたしているのであります。
派遣対象者は、おおむね65歳以上の身体上または精神上、著しい障害があるために常時介護を要する方を対象とするものであります。派遣形態は、派遣対象者の家族等の就寝時等にサービスを提供することや深夜にも業務が及びますことから、夜間帯は２人１組で巡回することといたしております。ヘルパーの派遣に当たりましては、あらかじめ利用者の心身の状況、生活時間、家族介護の状況を調査して、訪問時間、介護等の内容、所要時間等を定めた
サービス提供計画を作成し、これに基づいて実施するものであります。この事業は、平成10年７月から
社会福祉事業団に委託し、老人いこいの家臥牛荘を拠点として実施する予定であります。この事業に従事するホームヘルパーは、新規に６人採用し、２人１組の３班編成を予定いたしておるところであります。
勤務時間は日勤は８時半から17時まで、夜勤は17時から翌朝の９時までで、夜勤明けは休日となります。
なお、この事業を推進するに当たっては、地区民生委員、在宅介護支援センター等の関係機関と連携を図りながら、高齢者及び家族等の福祉向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成10年４月から２施設を含む事業を八戸市
社会福祉事業団に委託することとなっているが、八戸市が設置している施設の運営は本来市が行うべきと考えている。残る７施設の委託を凍結すべきと思うが、市長はどう考えるかという内容でありました。
八戸市
社会福祉事業団への委託につきましては、福祉施策の市民ニーズに即した良質なサービスの提供と、民間活力導入による経営改善及び人的、経済的な面での効率的な運営、さらには行政改革の視点である簡素で効率的な事務事業の推進を図ることを目的として委託するものであります。したがいまして、この目的に沿いまして、今後予定しております７施設につきましても、職員組合との協議を踏まえ、事業団に委託してまいりたいと考えております。
次に、市民病院の運営についてであります。
特定機能病院のとらえ方と市民病院のあり方をどのように考えているかという内容でありました。
特定機能病院は
療養型病床群とともに、平成４年７月の医療法改正により制度化されたものであります。
特定機能病院の要件は、先ほど議員もお述べになっておったのでありますが、高度な医療を提供する能力を有すること、高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有すること、高度の医療に関する研修を行わせる能力を有すること、また医師は一般病院の２倍、看護婦は1.6倍の人員を有すること、患者紹介率を30％以上とするなどとなっておりまして、厚生大臣の承認が必要となるものであります。
現在承認されている施設は、県内では弘前大学付属病院、東北では東北大学付属病院、岩手医科大学付属病院等で、全国の大学病院本院と国立がんセンター、循環器病センターと聞いております。これらのことから、当院は
特定機能病院には該当しないものと理解をいたしております。当院は県南地域の基幹病院として、一般医療はもとより高度・特殊医療を行うものであり、他の医療機関と機能分担、連携を図りながら地域医療の中心的役割を担っていかなければならないものと考えております。
次に、非
紹介患者初診料の導入について、この料金を徴収することは一般患者の締め出しになると思われるが、市民病院のあり方としてどのように考えるかということでありました。
非
紹介患者初診料につきましては、当院を受診する患者で紹介状のない患者と紹介状持参の患者とにおいて、患者の負担額に格差が生じていることから、不均衡を是正するため設けるものであります。平成８年４月の健康保険法改正の際に、200床以上の病院に初診の特定療養費──これは非
紹介患者初診料でありますが──が導入されたもので、紹介状のない患者につきまして、緊急、その他やむを得ない場合を除いて、病院独自に設定した初診料を患者から徴収できる制度であります。
国は、病院と診療所の機能分担を図るとともに、医療施設の連携の推進を考えておりまして、当院では制度発足当初導入を検討いたしましたが、外来患者数減少の懸念及び他病院の実施率が低いことなどから実施を見送っていたものであります。しかしながら、紹介患者数が増加し、その加算点数が上がってきたこと、また昨年９月の健康保険法の改正により、社保──これは社会保険でありますが──本人の負担割合が増加し、さらに患者負担額の不均衡が拡大したこと、また他病院の実施率が高くなったこと等を参考として導入することとしたものであります。
以上であります。
○議長（大久保忠亥 君）神田議員
◆18番（神田洋一 君）時間が余りないようですから、急いで何点か言います。
１つは、一番根本になるのが福祉行政そのものの問題でありますけれども、私が読み上げた自治法第２条、この問題と市長の答弁とはかみ合っていないんです。市長が答弁されたのは、それぞれ第十何条から二十何条とかというふうなことのいわば仕事の分類のような形でありまして、私が指摘したのは第２条、最も基本になるものというふうなことです。そこのところの食い違いが、私は随分、その後の答弁の中でもあると、あるいは市政の運営の中でもあるというふうな気がしますので、これからまたこの点については、きょうはあれですけれども、引き続き考え方を変えていかなければならないというふうに思っています。
具体的な問題ですけれども、介護保険はいろいろありますが、
福祉事業団の問題について聞きます。
ことしの事業団としての職員の採用計画はないというふうなことであります。とすれば、４月１日事業団への施設の委託メリット、これはどういう形であるというふうにお考えですか、明確に答弁いただきたい。
第２点、ヘルパーの問題です。現在、事業団採用の予定はない。現在の嘱託ヘルパーをそのまま採用するというふうなことでありますが、たしか現在が74人というふうに私は理解をしていましたけれども、ところがことし２人が退職、60歳になります。それから先ほど条件を言った中で２級の資格を取っていない人が１人おられるということで、３人減るということになると、71名しか採用しないということですか、ちょっとそこを確認します。
それから３つ目、夜間ヘルパーの問題ですけれども、これは夜間ヘルパーだけを別に採用するというふうなことでありますが、これは介護ですから、当然のことながら２級以上の資格を有しなければなりません。したがって、そんな資格の方が果たしてそういうパートみたいな、あるいは深夜にも及ぶというふうなところに来てくれるのかどうか、その見通しがあるのかどうか。その見通しの根拠をお示しいただきたいのであります。
それから、市民病院の問題です。非
紹介患者初診料の問題では、市長いろいろお話ししましたけれども、要するに私が言ったことをオウム返しにしただけにすぎません。きょうの地元紙によっても医療費抑制のねらいも含んでいるというふうに明確に書いていますね。ですから、この医療費の抑制、要するに患者の締め出しになるのではないかというふうなことについてはどのように考えているのか、もう１度明確に御答弁いただきたい。
以上４点であります。
○議長（大久保忠亥 君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（伊藤公隆 君）お答え申し上げます。
まず第１点目のメリットにつきましては、これまでも再三申し上げてまいりましたが、今後事業団がホームヘルパーを派遣することに伴いまして、事業団の職員として採用していくということでございます。そういうふうなことで、今考えてきているわけであります。
それから、ヘルパーの採用人員でございますが、退職者等がこれから出てまいりますので、実際は71名、おっしゃるとおりでございます。これをとりあえず採用して事業を開始していくということになります。
それからもう１つは、夜間ヘルパー２級の人たちが来てくれるのかということでございますが、これは今後のことでございますので、これから鋭意人員を確保できるように探してまいりますので、御了承いただきたいと思います。
○議長（大久保忠亥 君）
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（川崎雄藏 君）市民病院の非
紹介患者初診料について御答弁申し上げます。
神田議員は非
紹介患者初診料を徴収することは一般患者の締め出しになると思われるとの御指摘でございますけれども、確かに今まで徴収されなかった患者が徴収されることになるわけですので、そのように感じる患者もいらっしゃると思います。しかし、締め出しという文言につきましては、この制度を設けたからといいましても、我々はその方たちに来るなということではございません。門戸は従来と同じく開放しておりますので、御理解を賜りたいと思います。
御質問の中にもありましたように、非
紹介患者初診料1500円の算出根拠につきましては、御理解を賜っておるようでございますが、我々の考えはあくまでも紹介状持参の方と直接初診の方とは負担する額に差が生じておるわけですので、その差額を負担していただきたいという趣旨のみでございます。いろいろな考え方はあろうかと思いますけれども、同一施設の医療を受ける患者の負担額に違いが生じるということにつきましては、やはり合理性に欠けると我々は考えておりますので、その点も御理解をいただきたいと思います。
それから、神田議員の御指摘のとおり、この制度は厚生省が患者の大病院集中を是正する方向に向かっている一環の政策でございます。原則的には患者減少対策だったのでございますけれども、この制度を導入した他病院では、我々が聞いた範囲の情報では減っていないということでございますので、それらも参考にしてこの制度を導入いたしましたので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（大久保忠亥 君）神田議員
◆18番（神田洋一 君）あと再質問する時間がありませんけれども、ヘルパーを74から71に減らすということ、それ以外新しく採用しないということ、事業団の直接採用の職員はことしはゼロだというふうなことも含めて、私はやはり事業団のスタートそのものから大きくつまずいている、サービスの向上につながっていないというのが如実にあらわれているのではないかなというふうに思っています。このことを指摘して、時間ですから終わります。
○議長（大久保忠亥 君）以上で18番
神田洋一議員の質問を終わります。
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35番 中村元博君質問
○議長（大久保忠亥 君）35番中村元博議員の質問を許します。中村元博議員
〔35番中村元博君登壇〕（拍手）
◆35番（中村元博 君）おはようございます。まず初めに、これまで地方議員3000余人と７人の参議院議員の公明から、１月18日、旧公明党系参議院議員黎明クラブ18人を合流し、正式に新たに公明が発足いたしました。私たちはこれまでの活動を通して、平和、福祉、環境、人権を重視し、人間主義を掲げ進んでまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。また、八戸市議会においては、明政クラブとして新たにスタートいたしました。
それでは、明政クラブの一員として、平成10年３月八戸市議会定例会に当たり、市長並びに理事者に質問してまいります。
まず初めに、保健行政。
インフルエンザの小中学校児童生徒及び市民の罹患状況についてであります。
昨年暮れから今年にかけてインフルエンザが大流行しております。首都圏や大都市を初め、患者数は昨年の倍以上と言われております。学級閉鎖や休校を余儀なくされた学校も数多いと言われております。さらに、昨年末には香港で新型ウイルスが発見され、猛威を振るっております。1918年のスペイン風邪では、世界じゅうで約2000万人が亡くなったと言われております。その後もアジア風邪、香港風邪、ソ連風邪など、周期的に大流行が繰り返されてきたのがインフルエンザの現状であります。
インフルエンザが冬に流行するのは、寒さや湿度がウイルスにとって活動しやすくなるためと言われております。特に15％ないし40％の湿度がウイルス生存には最も適していると言われております。だから、予防策としては、１、体を冷やさないこと、２、うがいや手洗いをすること、３番として、水分と栄養を十分にとること、４番目として、疲れをためないこと等が効果があるようであります。
当地方でも１月下旬からインフルエンザによる小中学校の休校がふえておるようでありますし、同時に、県内でも80歳のお年寄りがインフルエンザによる疾患で亡くなったと聞いております。
そこで、市内における小中学校の児童生徒並びに市民の罹患状況と予防措置の状況がどのようであるか、お知らせいただきたいのであります。
次に、港湾行政についてであります。
八戸港は、北日本唯一の国際物流港として着々と整備が進められており、念願のポートアイランド計画１期工事も昨年４月に完成いたしました。ＦＡＺ関連施設の建設も順調に進んでおるところであります。一方、東南アジアのコンテナ定期航路も着実に伸ばしており、中国航路も月１回の運航から２回に増便になったと聞いておるところであります。
そこで、１として、平成９年度八戸港貿易実績、２として、コンテナ貨物の輸入実績をお知らせいただきたいのであります。
３番目として、東北各港の定期コンテナ船の状況についてであります。
私は、地方港におけるコンテナの扱いは、これまで以上に厳しい状況になるのではないかと申し上げてきました。そこで私は、昨年の10月、仙台港を訪問する機会を得まして、回ってまいりました。仙台港は、平成７年４月から高砂１号埠頭（長さ270メーター、水深12メーター）にコンテナターミナルを開設をし、ガントリークレーン２基、ストラドルキャリア７台、リーファーコンセント40個──これは440ボルトです。薫蒸施設１棟、ゲートハウス１式、トラックスケール１基、メンテナンスショップ１棟とコンテナヤード３万平方メートルで、ＣＩＱは、税関、出入国管理、動物検疫、植物検疫、食品検査等がすべてそろっておるのであります。
平成７年４月開設、東南アジアコンテナ定期航路、いわゆるＰＩＬ、１週間に１回の航路であります。平成８年２月開設、北米・タコマ、日本、アジア、地中海定期コンテナ航路、これは１週間に１回であります。平成９年４月開設、日本、北米西岸コンテナ航路（ロサンゼルス及びオークランド）、これが１週間に１回であります。
３航路が既に開設されており、私が訪問した際は、日本、北米西岸航路のメアー・アフリカン号３万トンが早朝入港し、朝から接岸荷役をして、13時にアメリカ向けに出港していきました。
平成９年１月から９月までの３航路の合計は１万2578本、20フィートコンテナ換算であります。これでいきますと、１カ月平均1700本であります。このまま推移すれば、12月までに１万8000本を超えるのではないかと私は予想しております。
輸出貨物の主なものは、タイヤ、機械、輸送機械、染料、水産品、輸入するものは、原木、飼肥料、日用品、パルプ等であります。主な荷主は宮城県、福島県、岩手県のようであり、港湾整備やポートセールスには宮城県が一生懸命であります。
今後の港湾整備計画は、荷物の動静を見ながら、すぐ隣に第２高砂埠頭（長さ330メーター、水深14メーター）の計画があるそうであります。
仙台港は、平成２年から内貿コンテナを扱っており、昨年１月から９月まで5223本──これも20フィート換算です──で、これまで毎年7500本くらいのフィーダーでやっておるようであります。この辺のノウハウと取り組みが現在の状況につながっているものと思います。仙台の場合、２つの港湾業者が行っておりますが、営業的にはそれでも厳しいようであります。
その後、今年１月末に私は秋田港も訪問する機会がありました。秋田港では、平成７年11月から大浜埠頭（全長180メーター、水深10メーター）を使い、コンテナヤード１万3500平米、200トントラッククレーン１台、マプレーダーフォークリフト１台、リーファーコンセント８個（440ボルト）で、ＣＩＱは、税関、入国管理、植物検疫、動物検疫、食品検査、薫蒸施設と、これまた全部そろっております。
平成７年11月、釜山コンテナ定期航路、１週間に２回であります。
平成９年12月、中国コンテナ定期航路、天津、大連、青島、上海、新潟、秋田、富山、これが１週間に１回であります。
平成９年１月から12月まで２航路の合計が１万618 本──20フィート換算です。輸出貨物の主なものは、クラフトライナー、中古タイヤ、フローリング──いわゆる原木です──機械。輸入貨物は、原木、家具、非鉄金属等となっており、主な荷主は、秋田県、岩手県、そして青森県のようであります。
東北２港については、現在のところ以上のようでありますが、市長の率直な感想をお聞かせいただきたいのであります。
次に、ポートセールスの課題についてお伺いいたします。
秋田市に行く前に、私は北上市に寄って見てまいりました。北上市は、岩手県のほぼ中央部、北上川が流れる北上平野が広がる田園地帯ですが、近年、市内に東北新幹線、東北自動車道ができ、高速交通体系が次々と整備されております。そして、最近、北上市から秋田までの秋田自動車道が開通し、北東北の十字路とまで言われておるのであります。人口８万9000人余り、８つの工業団地には120社の企業が誘致されております。工業出荷額は3200億円、平成７年度の国勢調査で人口増加率6.1％、ほぼ毎年1000人の人口増となっているのであります。周辺に花巻、金ケ崎、水沢、江刺中核工業団地等を配し、岩手県中部工業集積地を形成しており、自動車、電子部品、紙パルプ、精密機械、食品工業の立地が盛んになっているのであります。北上市は、距離的には八戸から170キロ、仙台、秋田にはそれぞれが140キロにあります。
北上市の商工部によりますと、北東北主要港の利用動向調査をしておるのであります。その調査対象、北上市及び花巻、水沢、江刺、金ケ崎に立地する企業220社を対象とした調査結果は次のとおりであります。
幾つかの問題があったんですが、そのうち３つを取り上げて申し上げますが、クエスチョン１、輸出入貨物の数量、金額はどうか。輸出は、１万4289トン、103億円、輸入は、11万6224トン、133億円であります。
クエスチョン２、輸出入の相手国は、韓国、台湾、香港が14件、東南アジア13件、中国12件、北米11件、欧州９件、その他。
クエスチョン３、輸出入にどこの港を利用したいのですかというクエスチョンには、東北は利用しない11件、仙台港10件、八戸港６件、秋田港５件、釜石港５件、その他であります。
これまで北上市では２回のポートセールスをしておりますが、これらの情報を見る限り、幅広く、そしてそれぞれの企業のニーズを把握することがポートセールスとして必要じゃないかと思うのでありますが、これまで２度のポートセールスで北上地域から何件の輸出入が八戸で行われているか、お聞きをいたします。
次は、港湾使用料の見直しについてであります。
国際貿易コンテナ定期航路を開設しておる全国の地方港では、港湾使用料に関する条例改正が活発になっております。そして、値下げに踏み切る港が目立っております。仙台港も昨年９月、既に純トン数当たり１日７円を12時間単位に割りまして、５円25銭に料金改正をしておるのであります。八戸港も港湾使用料の見直しが行われるやに聞いておりますが、それはどのように行われるのか、お尋ねをいたします。
次に、臨港道路の安全確保についてであります。
昨年９月定例会で、臨港道路に関し、ポートアイランド入り口の豊洲の石油基地の危険性を取り上げさせていただきました。それから１カ月後、10月11日、臨港道路八戸大橋で普通乗用車が衝突、弾みでトラックが道路左側のガードレールと橋の欄干を突き破り、36メートル下の新井田川に転落するという事故がありました。この事故で、運転手は負傷、助手席にいた２人のうち１人が死亡、１人が負傷したようであります。お亡くなりになった方には御冥福をお祈りいたします。
この事故は、橋の中央部で発生しましたが、もし石油基地付近で発生したとしたら、大きな火災事故が発生したかもしれないのであります。９月に取り上げた際も、豊洲の石油基地に油槽所を持っておる石油会社の方がそのことを心配しておったのであります。
そこで、臨港道路八戸大橋の安全性の確保と臨港道路そのものの見直しと冬期間における安全確保について、市長の見解をお尋ねいたします。
次に、新幹線開通後の広域観光のあり方についてお伺いいたします。
先ほども話しましたが、昨年10月、仙台から盛岡経由で定期バス106号急行バスで宮古市へ、宮古市から三陸鉄道北リアス線を通り、田野畑村、普代村、久慈市、久慈市からＪＲ八戸線で八戸まで三陸沿岸の道路状況と観光の状況を訪ねて見て回りました。
三陸海岸のすばらしい自然環境にめぐまれた４市町村。青い海、緑の高原、そして神秘的な地下資源など、あふれるほど見どころがあるテーブルランド・リゾートと言われているところを回ってきたのであります。浄土ケ浜の宮古市、北山崎、また、鵜の巣断崖の田野畑村、北緯40度のシンボル塔を持つ黒崎灯台の普代村、もぐらんぴあの久慈市。しかし、それぞれの地域では観光面で課題を抱えているのであります。
盛岡新幹線が開通して以来、観光客の入れ込み数が伸びていましたが、そのピークは平成４年、宮古市152万480人、同様に平成２年、田野畑村113万7110人、普代村104万1280人、岩泉町109万5704人、田老町120万4172人、平成６年、久慈市、もぐらんぴあ完成により89万319人がこの地域を訪ねてきたところであります。その中で、平成８年には、ほぼどの地域も20万ないし40万人の入り客が減っているのであります。
宮古市は、陸中海岸国立公園の中心地で、本州最東端に位置し、三陸観光の中心地であり、漁業のまちとして発展してきました。青い海と白い岩はだのコントラストが美しい浄土ケ浜と重茂半島、水産科学館、国民休暇村、また、南部鼻曲がり鮭のまちとして多くの観光客が来ているところであります。しかし、近年は観光客が減少傾向にあり、夏型で一過性の観光地から何とか脱却をしなければと課題を持っているのであります。
その１つは、盛岡からの交通の便が悪いことであります。訪れる観光客は陸中海岸の自然景観に期待をし、高く評価しているものの、その景観は残してほしいと訴えておるが、しかし、国立公園であるがために景観を大幅に変更するような事業は基本的に困難であること、自然景観のみに頼る観光の振興が多くを望めないのは、昨今の観光客の動向を見れば明らかであります。そこで宮古市では、町並みの景観が考えられ、景観形成基本方針を策定したようであります。
次の田野畑村では、陸中海岸を代表する北山崎や鵜の巣断崖など美しい自然の調和がとれている村であり、第三セクターでホテル羅賀荘があるが、宮古市と同じように、観光客の入り客が減っているのであります。しかし、これも第三セクターの田野畑アイスクリーム等の特産品を販売することで観光産業を推進し、今後は宮古広域のみならず、久慈広域、さらには八戸広域まで視野を広げていこうと頑張っているのであります。
次の普代村は、黒崎灯台、断崖絶壁が美しい風景と自然休養村にさまざまなスポーツ施設があります。普代村の中を歩き、人々と語り合ってまいりました。普代村は元熊谷代議士の郷里であるということで、いか船に乗っている人が多く、現在八戸に住んでいる人も多いようであります。八戸に非常に親近感を持っている方が多いのが、この普代村でありました。
次に久慈市は、こはくの里として親しまれ、近年、国家石油備蓄基地のトンネル跡を利用した水族館もぐらんぴあが完成し、八戸からも多くの観光客が行っているようであります。
田野畑村の民宿で朝のテレビニュースを見ておりましたら、テレビに北東北の観光振興を語るという内容で、木村知事、増田岩手県知事、寺田秋田県知事のほか、ゲストでＪＲ東日本の社長、ＪＴＢの社長、評論家の木元教子さんらによる十和田湖の船上での共通座談会が開かれている放送を見ました。いずれにしても、田野畑村以北の人たちは、新幹線八戸までの開通と八戸・種差の観光開発にどのように取り組んでくれるのか、期待をしているようであります。
そこで、今後の広域観光の取り組みについて、市長に見解をお尋ねいたします。
ＪＲ八戸線の基盤整備についてお聞きいたします。
この問題では、何年か前に議会でも取り上げてきましたが、今回三陸沿岸を回ってみて感じたことは、宮古から久慈まで距離90キロ、北リアス線で１時間半なのでありますが、久慈から八戸までは60キロ、時間は２時間かかるのであります。八戸線がいかに遅いかということであります。久慈市でも、ＪＲ八戸線の基盤整備について、関係機関に毎年要望しているようであります。それは、ＪＲ八戸線の八戸・久慈間は２時間を要しており、高速化に向けた基盤整備の促進が望まれているのであります。将来、八戸線から三陸鉄道を経由して仙台までの直接乗り入れが望ましく、昭和23年４月に宮城県、岩手県、青森県の知事並びに県会議員によって期成同盟会が結成されておりまして、三陸沿岸国道並びに鉄道完遂促進協議会が発足しておるのであります。同協議会では、毎年、それぞれの関係機関への要望を実施しているようであります。
協議会の要望の概要は、１、八戸線の軌道改良整備について、２番、ＪＲ線と三陸鉄道の相互乗り入れについて、３番として、旧式車両による車両更新について、４番目として、スピード化の妨げとなっている踏み切りの改良についてであります。
八戸線の問題点として、カーブが多いということ、トンネルが多いということ、土砂崩れによる不通が多い、軟弱地盤箇所があるためにスピード化が難しいということ、所要時間の短縮と安全性の確保に向けた軌道改良の強化を図っていただきたいということであります。
このような久慈市の要望に対し、一緒になって関係機関に要望する必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、道路行政についてであります。
今、八戸には第４次総合計画にも盛られておるように、30万都市の道路網の整備を図ることが、行政区域を越えた八戸都市圏の中心都市としての中枢機能を働かせるためにはどうしても必要不可欠なのであります。沼館、江陽地区には間もなく大型ショッピングセンターの開業が予定されておりますが、さらにこの地域に域外資本の進出が数店予定されているやの報道もあります。
そこで、財政的にも公共事業が７％カットされている中で、東北本線と交差をする八戸北バイパスの４車線化と三陸はるか沖地震を経て橋梁強度の見直しをした都市計画道路３・４・12の整備の見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。
最後に、メラティマス号の油流出事故についてであります。特にボランティアの対応についてお伺いいたします。
質問に入る前に、今回の事故によって被害を受けた沿岸漁民の方々に、改めて心からお見舞いを申し上げる次第であります。
去る12月８日、マレーシアの貨物船メラティマス号がしけのため百石町の奥入瀬川河口付近に座礁し、燃料油が流出する事故がありました。皆様御承知のとおりであります。この事故で流出した油は、沖合に拡散をしたり、現場付近の護岸用テトラポットや砂浜に漂着した重油回収作業が地元消防団を初め八戸広域消防本部、地元漁協組合員やボランティアの人により行われました。
その後も必死の回収作業が続けられ、14日には重油の回収作業はほぼ終わったものの、水揚げされた一部のホッキ貝に油臭があり中止、その後、22日からホッキ貝漁が再開されたそうであります。しかし、船体の一部の撤去作業がもうしばらくかかるというようなことで、地元漁協は自主的に一部の禁止区域はそのまま禁漁としているようであります。
漁民の方々には、３月１日にホッキ貝漁が解禁になったのもつかの間、２週間にわたり休漁を余儀なくされ、その上に油の回収作業をしなければならないということで、重ねてお見舞い申し上げます。
私は先日、この事故の処理に当たった百石町の役場を訪ねてみました。その際、先月11日、私も八戸市議会視察で現場を訪ねてきました。その際に回収作業で現場指揮をとっておられた百石町の助役さんに再度お会いいたしまして、作業の御苦労の労をねぎらってきたところであります。
町では、８日事故発生後、盛漁期のホッキ貝を初め水産物への影響を考えて、マレーシア貨物船座礁事故対策連絡協議会をすぐに設置し、情報収集と海上保安庁、百石漁協、青森県等と連絡をとり、９日朝には対策本部に切りかえ、町長みずから陣頭指揮のもと、直ちに回収準備に入りました。バケツ、カッパ、ゴム手袋、吸着マット、中和剤等の資材が手配され、回収作業が始まったのであります。
12日午前中には、木村知事と県議会の方々が現地に入り、ホッキ貝の被害状況を何としても食いとめなければと、回収作業員に激励をして帰ったようであります。
９日から14日までの油回収作業は、漁業関係者489人、消防団関係383人、県職員149人、町役場157人、企業関係268人、陸上自衛隊462人、それにボランティア106人と、炊き出しをやった日赤25人、社会福祉協議会関係103人、ボランティア126人等、合計2014人で行われたのであります。特にボランティアの238人は全体の12％と多く、奉仕活動という大きな役割を果たしていただきました。この中には八戸市の高校生のグループや市民もおったそうであります。みずから油にまみれながら取り除く作業は大変であったろうと思います。
町役場では、10日から14日までボランティアの人たちが危険に遭わないように配慮をし、現地ボランティア保険をかけさせ、作業を続けていただいたようであります。
福井県の人からは、現地に来れないものの、ナホトカ号の体験から油回収のいろいろな知恵を教えていただいたこともあったようであります。
そこで、八戸市でもこれまで遭難事故も何度かありましたが、今後、このような事故があってはならないわけでありますが、大しけのとき万が一あった場合、市ではどのように対応されるのか、ボランティアを含めて市長のお考えをお知らせいただきます。
以上で今席からの質問を終わります。
〔35番中村元博君降壇〕（拍手）
○議長（大久保忠亥 君）市長
◎市長（中里信男 君）中村元博議員にお答えを申し上げます。
まず、保健行政であります。
インフルエンザの小中学校児童及び高齢者、一般市民の罹患状況についてのお尋ねでございました。
全国的に今冬１月下旬から集団風邪が発生をしまして、県内におきましても、１歳の男児、８歳の男児、80歳の女性の３人がインフルエンザと見られる疾患で亡くなっております。八戸市内におきましても、インフルエンザウイルスの検査でＡ香港型ウイルスが検出されたのであります。
市内のインフルエンザの罹患状況につきましては、小中学校児童、小中学校におけるインフルエンザによる学年閉鎖、学級閉鎖、授業短縮等の措置を講じた学校数は、２月23日現在で、小学校25校、中学校11校となっております。欠席、早退、遅刻者を含めました罹患者は、小中学校合わせまして5414人となっておりまして、罹患率は全体の20.1％に上っておるところであります。
高齢者でありますが、市内の
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム及び老人保健施設における罹患者は約90人で、施設により入所者に予防接種を実施し、また、手洗いとうがいの励行、面接者の制限等を行うなどして予防に努めておるところであります。
一般市民であります。八戸市休日夜間急病診療所に12月から２月までに風邪と思われる症状で来院した患者は延べ2304人で、総受診者数の59.2％を占めております。年齢別では、15歳未満が54.4％、65歳以上が2.0％の利用でありました。なお、幸いなことに死亡者はなかったのであります。
インフルエンザは、現在のところ特効薬がなく、予防接種以外に有効な手段がないと言われております。予防接種を実施している医療機関名及び予防対策につきましては、「広報はちのへ」及びインフルエンザの予防についてのチラシを作成しまして、市民に周知しておるところであります。
なお、予防接種以外の予防対策としましては、十分な栄養と休養をとる、人込みを避けるようにする、室内の乾燥に気をつける、マスクの着用をする、手洗いとうがいを励行するという５項目などがあります。
今後もインフルエンザの予防に向けた保健指導を徹底するとともに、蔓延防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、港湾行政であります。
平成９年八戸港貿易実績についてのお尋ねでございました。
平成９年の八戸港における取扱貨物量は、外国貿易が対前年比４％増の約701万トン、内国貿易が0.2％増の約2417万トンで、合計では１％増加の約3118万トンとなっておるところでございます。
なお、議員は仙台港、秋田港を御視察されて、いろいろな数字を挙げておられましたが、ここで比較を申し上げますと、平成８年度でありますが、仙台港3281万9000トン、秋田港は661万6000トン、八戸港は3085万5000トン、こういう貨物量の状況になっておるところであります。
そこで、これはどこに起因するかということになりましょうかと思いますが、貨物量では仙台とそう差がないのでありますが、先ほどお述べになっておりましたように、コンテナでは相当の差があるわけでございます。これはやはり産業構造のその差でございまして、福島、山形、宮城、そして北上以南という状況、それから北東北、私ども、秋田の一部、それからこの北上以北、青森県ということにいたしますれば、どうしてもその産業構造の層の厚みがこのコンテナの量に比例しておるのでしょうと、このような認識をいたしておるところであります。
そこで、増加しました貨物約32万トンのうち、外国貿易の増加数量は、内国貿易の増加数量の約５倍に当たる約27万トンという数値を示しておるところであります。外国貿易は一般貨物とコンテナ貨物で構成されておりますが、それぞれ実績といたしまして、一般貨物は対前年比３％増の約686万トン、コンテナ貨物は72％増の約15万トンとなっておるところであります。内国貿易は一般貨物とフェリー貨物がありますが、一般貨物は３％増の約996万トン、フェリー貨物は1.8％減の約1422万トンという内容になっております。
次に、八戸港における平成９年コンテナ貨物取扱実績についてのお尋ねでございました。
八戸港における平成９年コンテナ貨物取扱実績は8363ＴＥＵとなっておりまして、前年度と比べ33％の伸びを記録いたしております。そのうち、輸出は3437ＴＥＵ、輸入は4926ＴＥＵとなっておりまして、輸出入比率は41対59となっておりまして、地方港におきましては比較的輸出入のバランスがとれているものと考えております。
主要輸出相手国は、台湾、香港、フィリピン、タイ、中国の順となっておりまして、台湾は輸出総数の69％を占めておるのであります。前年に比べまして台湾向け貨物が急増しておりまして、香港、フィリピン向け貨物も増加しておりますが、タイ向け貨物は減少傾向にございます。
主要輸出品目は、フェロニッケル、中古タイヤ、イカ肝粉、豚皮などでありまして、フェロニッケルは輸出総数の60％を占めている状況であります。もうこれは御案内のように大平洋金属が生産をしておるものであります。
主要輸入相手国は、タイ、台湾、中国、インドネシア、ドイツの順となっておりまして、タイは輸入総数の31％を占めております。前年に比べまして、台湾、中国、ドイツからの貨物が増加しておりますが、特に中国からの貨物の増加が目立っております。
平成９年３月に中国コンテナ定期航路が開設されておりますが、対中国貨物の41％が本航路を利用しておりまして、対中国貿易の活性化に役立っていると思っております。
主要輸入品目は、タピオカ、浄化槽、雑貨、家具類であり、タピオカは輸入総数の23％を占めておりますが、雑貨、家具類も順調に増加をいたしておるところであります。なお、タピオカは、御参考までに申し上げますと、三菱製紙が輸入をいたしております。
次に、仙台港、秋田港の直近のコンテナ貨物実績についてのお尋ねでありました。
塩釜港仙台港区、いわゆる仙台港と秋田港における平成９年コンテナ貨物取扱実績についてでありますが、まず、仙台港の外国貿易輸出は9006ＴＥＵ、輸入は9900ＴＥＵとなっており、合計では１万8906ＴＥＵであります。また、内国貿易のうち、移出は3778ＴＥＵ、移入は3731ＴＥＵ、合計で7509ＴＥＵとなっております。
主要輸出相手国は、アメリカ、香港、台湾、フィリピンの順であり、品目としましては、ゴム製品、機械、染料・合成樹脂、輸送機械などであります。
主要輸入相手国は、アメリカ、カナダ、台湾、香港の順であり、品目としましては、原木、牧草、日用品、紙・パルプなどであります。
一方、秋田港においてのコンテナ貨物取扱実績は、輸出で3407ＴＥＵ、輸入は7211ＴＥＵ、合計で１万618ＴＥＵとなっております。内国貿易は、移出、移入ともないのでございます。
主要輸出相手国は、中国、マレーシア、韓国などであり、主な品目としましては、段ボール箱の材料でありますクラフトライナー並びに中古タイヤ、機械類などであります。
また、主要輸入相手国は、スウェーデン、オーストリア、ノルウェーなどで、主な品目としましては、集成材の材料であります製材が９割を占めておる状況であります。
次に、ポートセールスの推進に当たり、総合的情報収集と関係団体とのさらなる連携が必要と考えるが、市長、どうか、こういうことでありました。
当市は、八戸港が国際物流拠点港として大きく飛躍することを願いまして、これまで八戸港国際物流拠点化推進協議会を中心に、ポートセールスを初めとする各種事業を展開してまいったところであります。事業推進に当たりましては、情報収集や関係団体との連携が最も重要であると認識をいたしております。これまで情報については、荷主、商社、関係団体、新聞、専門誌等から収集しておりまして、関係団体との連携につきましては、ジェトロ、船会社、株式会社八戸港貿易センター等と行っておるところであります。また、昨年初めてリンゴが八戸港から輸出されましたが、輸出に当たりましては、青森県りんご対策協議会、青森県りんご商業協同組合連合会、黒石りんご商業協同組合、青森県経済農業協同組合連合会等、リンゴ関係団体との情報交換と輸出の実現性について協議を行ってきたところであります。
議員御指摘のように、ポートセールスの推進に当たりまして、総合的情報収集と関係団体とのさらなる連携はぜひとも必要なものと認識をいたしておりますことから、従来にも増して努力をしてまいりたいと考えております。
次に、県における岸壁使用料の見直し内容についてであります。
近隣アジア諸国の港湾が経済発展や港湾施設の充実に伴い、コンテナ貨物取扱量を増大させている中で、国内においては、主要港はもとより、地方港湾間での定期航路誘致合戦など港湾間競争が激化しており、それぞれに効率的な港や使いやすい港を目指して、ハード、ソフト両面にわたるさまざまな対応・拡充策を検討しておるのであります。
このような状況のもとで、国際競争力を確保するための方策の１つとしまして、港湾使用料金が注目され、昨年８大港──東京、横浜、川崎、名古屋、大阪、神戸、下関、北九州港でありますが──における岸壁使用料が24時間単位から12時間単位に見直され、12時間以内の使用の場合、これまでに比べ25％程度料金が低減されたところであります。
また、地方港におきましても、同制度の検討をし、東北におきましては、既に岩手、宮城、山形の各県が導入済みでありまして、秋田県、福島県も平成10年度から同制度が導入される運びとなっておるのであります。
青森県も県議会の議決を経た上、４月下旬から同制度の導入を図り、改定後の八戸港の岸壁使用料は、外航船舶の場合、トン当たり12時間まで４円50銭と、東北では福島県──これは２円でありますが──それに次いで２番目の低価格となる予定と聞いております。
市としましては、今後ポートセールスを進めていく上で、船会社に対して物流コストの削減を強くアピールできるものと期待をいたしておるところであります。
次に、港湾行政の八戸大橋の転落防止対策及び冬季の凍結防止対策についてのお尋ねでありました。
八戸大橋は、青森県により整備された臨港道路橋でありまして、昭和51年の供用開始以来、臨海部を縦貫する幹線道路として八戸港の発展を支えてきた重要な橋梁であります。
転落防止対策についてでありますが、当大橋においては昨年の事故を含めて過去に数度の転落事故が発生しております。先ほど議員もお述べになっておったところであります。こうした事故に対処すべく、県は平成９年度に新井田川右岸側──これは白銀側でありますが──の改良工事を実施し、より強固なガードレールを設置したところであります。また、左岸側、石油基地側につきましても、平成９年度に調査設計を実施しており、この調査に基づき、平成10年度から段階的に改修が進められていく予定と聞いております。
当市といたしましても、今後ますます交通量の増加が予想されますことから、管理者であります県に対して、その安全対策について十分配慮していただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
凍結防止対策につきましては、県は当面、これまでどおり路面の状況に応じて適切に除雪や融雪剤の散布を実施していくと聞いております。
市といたしましても、交通の安全性を確保するため、融雪剤散布の頻度を高めるように県に対して要請をしてまいりたいと考えております。
次に、新幹線開通を見通しての広域観光のあり方及びＪＲ八戸線の基盤整備についてのお尋ねでありました。
近年、国民の所得水準の向上や自由時間の増大、価値観の変化、さらには高速交通体系の進展により、観光に対するニーズが高まっておりまして、その内容も多様化している状況であります。幸い当市には、先ほどもお述べになっておりました県立の種差公園──名勝地であるわけでありますが──やウミネコの繁殖地蕪島等の美しい自然、是川遺跡や史跡根城の広場等の歴史的遺産、八戸三社大祭やえんぶり等の伝統行事、新鮮な海の幸等の食の魅力など、多くの観光資源がございます。また、当市は十和田八幡平、陸中海岸両国立公園、下北半島国定公園の結節点に位置し、さらにはフェリーの利用による北海道への玄関口として、地理的条件に恵まれておりまして、広域観光の拠点としての発展の可能性があるものと認識をいたしております。
このような中、多様化する観光客のニーズに対応するためには、東北新幹線の開通を契機に、当市を活動の拠点として、市内の魅力ある観光資源はもとより、大自然の郷・南部13市町村のナニャドヤラ廻道や十和田湖、三陸海岸、下北半島等の周辺観光地を周遊できる通年型、滞在型、体験・交流型の広域観光の推進を図る必要があると考えております。
次に、ＪＲ八戸線の基盤整備についてですが、ＪＲ八戸線は山田線、大船渡線、気仙沼線及び第三セクターの三陸鉄道とともに、青森、岩手、宮城の３県の沿岸都市を結び、三陸沿岸交通の大動脈として地域の産業経済や観光振興の重要な基盤をなすものであります。しかし、三陸を縦貫する鉄道としての真の機能を発揮するためには、八戸線を初め在来各線のスピードアップのための軌道強化を図るとともに、ＪＲ線と第三セクターの三陸鉄道の相互乗り入れによる八戸・仙台間の直通運行の実現が望まれます。
これらの課題を解決することによりまして、初めて沿岸都市間の円滑な連絡機能が保持され、東北本線や東北新幹線への効率的接続が可能になるものと考えております。
そのために、三陸沿岸各都市で構成する三陸首長会議──三陸サミットと呼んでおりますが──や青森、岩手、宮城の３県議会等で組織する三陸沿岸国道並びに鉄道完遂促進協議会を通じまして、その実現について、国や関係機関に働きかけてまいりましたところですが、今後とも粘り強く運動を展開してまいりたいと考えております。
次に、国道45号北バイパス４車線化でございますが、国道45号八戸北バイパスは、昭和59年度に２車線で暫定供用開始いたしましたが、近年、交通量の増加に伴い、交通渋滞が生じてまいりました。その解消を図るためには、下長交差点、国道104号との交差点から八戸北インターチェンジ入り口付近までの延長約3.6キロメートルの４車線化整備の早期完成を図ることが必要でありますことから、国及び県に対して強く要望してまいりました。４車線化の拡幅整備につきましては、建設省直轄事業として平成元年度より事業に着手しております。平成９年12月には、八戸北インターチェンジ入り口付近から市内側約1.5キロメートルの区間が４車線で供用されました。今後は、北バイパス跨道橋──河原木跨道橋でありますが、ＪＲ高館跨道橋を含む約2.1キロメートルの４車線化を進め、平成12年度完成予定と聞いております。今後とも早期完成が図られるよう国及び県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。
次に、３・４・12号沼館百石線の進捗であります。
都市計画道路３・４・12号沼館百石線は、沼館地区を起点として石堂地区等を経由し、百石町に至る全延長１万2760メートルの主要幹線道路であります。本路線が横断する馬淵川右岸の沼館側は、臨海工業地帯及び工業港が位置し、また郊外型ショッピングセンターが近々オープンする予定の地区でありまして、左岸の石堂側は昭和63年に土地区画整理事業が完了し、人口増加が著しい地区で、かつ工業地帯への交通が集中する重要な地区であります。これら周辺地域と近隣町村からの交通及び工業地帯への交通が本路線の上流にある馬淵大橋──これは４車線であります──及び下流にある新大橋２車線に集中し、慢性的な交通渋滞を来していたことから、この解消を図るべく、事業に着手したものであります。
この事業は、沼館側の道路改良事業と沼館、石堂両地区を結ぶ馬淵川の橋梁事業とから成っておりますが、道路改良事業は延長485メートル、幅員22から34メートルで、平成元年度に着手し、平成７年度に完了しております。また、橋梁事業は、延長985メートル、幅員19.8から34メートルで、平成５年度に事業に着手し、平成９年度末の進捗率は事業費ベースで９％になる見込みでありまして、平成10年度においては、左岸、石堂地区の擁壁工事を予定しておるところであります。
なお、平成６年12月の三陸はるか沖地震の災害復旧等の影響による当市の厳しい財政事情のもとで、多額の建設費を要する橋梁事業を進めていくことは極めて難しい状況にありますことから、県に対し県事業として採択していただけるよう最重点事業として要望してまいりましたところでありますが、今後とも引き続いて強力に働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、昨年12月の百石町のメラティマス号の油流出事故の件のお尋ねでありました。
百石町奥入瀬川河口にマレーシア船籍の貨物船メラティマス号3960トンが座礁し、重油が流出したことから、沿岸のホッキ貝漁等に多大な被害をもたらしたのであります。当市の沿岸海域において大量の油が流出した場合、市長は八戸市地域防災計画の定めるところによりまして、消防本部、八戸海上保安部等と連携をとりながら、被害の拡大防止に必要なオイルフェンスの展張、油処理剤の散布、流出した油の回収、沿岸に付着した油の除去等の防除対策を迅速に実施することといたしております。また、こうした場合に、青森県沿岸流出油災害対策協議会八戸地区部会──部会長は八戸海上保安部長でありますが──を組織するほか、当市のみでの対応が困難な場合には、青森県市町村相互応援協定や南部藩ゆかりの地相互応援に関する協定などにより応援要請することとなっております。
災害時におけるボランティア活動の重要性につきましては、ナホトカ号重油流出事故の例にもあるとおり、当市でも十分認識しておりますことから、現在策定中の地域防災計画の中に、新たにボランティア活動対策の項目を設け、市が防災関係機関等と連携しながら、研修、訓練等を通じ、ボランティアを育成する、２番目は、災害時においてボランティアが効果的に活動できるよう、受け入れ体制を整備するなど、ボランティアの積極的な活用を図ることといたしております。
なお、先ほど議員お述べになっておりましたが、知事が参ります前に私も行ってまいりました。そして対応したつもりでございます。
以上であります。
○議長（大久保忠亥 君）中村元博議員
残り時間１分です。
◆35番（中村元博 君）少し時間がかかりまして、再質問ができなくなったのですが、そういうようなことでありまして、理解いたしました。次の質問の場もあるでしょうから、その場でまた質問させていただきます。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（大久保忠亥 君）以上で35番中村元博議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時01分 休憩
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午後１時01分 再開
○議長（大久保忠亥 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────────────
９番 山田知君質問
○議長（大久保忠亥 君）９番山田知議員の質問を許します。山田議員
〔９番山田知君登壇〕（拍手）
◆９番（山田知 君）平成10年３月定例議会に当たり、明政クラブの一員として、通告順に従い、順次質問してまいります。
まず八戸市の活性化と魅力づくりについてであります。
1998年を迎えたことし、考えてみますと21世紀が間近となってまいりました。新しい時代の幕あけに向けて八戸市がますます発展を遂げ、魅力を兼ね備えた都市になっていくことを期待する１人として、以下６点質問いたします。
第１点目は、県立芸術パーク建設についてであります。
市民病院の跡地利用については、市ではこれまで市民病院跡地利用検討委員会が提言したアトリウム型の公園整備を方針としてきたものでありますが、昨年２月、県長期総合プランが策定され、その中に八戸芸術パーク構想が盛り込まれたことから、方針を変更して、ホール、美術館の複合施設として県立八戸芸術パークを建設するという基本構想になったものであります。
今後、具体的な内容については市教育委員会等で詰めていくものと伺っておりますが、そこで１に、市民病院跡地に県立八戸芸術パーク建設について県とどの程度の話が持たれているか、お伺いいたします。２に、事業化に対しての見通しについてはどうか。３に、県事業としての要望ではありますが、市としてはおおよそ何年ごろには事業化が図られてほしいとの考えを持っているのか、以上お伺いいたします。
第２点目は、八戸警察署庁舎移転についてであります。
市庁舎向かいの現庁舎は、昭和43年に完成、その後30年を経ているものでありますが、老朽化に加え震災による影響もあり、破損がひどくなっているものであります。また、多様化する犯罪に対応する意味からも、施設の充実を図ることは必要であり、現庁舎では手狭なものであります。この問題については、先般、新聞で報道がされたものでありましたが、そこで今後の事業見通しについてお伺いいたすものであります。また、現警察署庁舎の跡地についてインナーリング道路用地確保などで、県とどのような話し合いが持たれているのかもお伺いをいたします。
第３点目は、インナーリング道路構想についてでありますが、一昨日の西野議員の質問と重複いたしますので、割愛をされて結構であります。
第４点目は、ポートルネッサンス21計画についてであります。
八戸港は昭和39年の新産業都市指定以来、北東北における物流産業の拠点港湾として飛躍的な発展を遂げてきたものであります。しかしその反面、八戸港の発展に伴い長大な自然海浜は市民から遠いものとなったのでもありました。八戸港発祥の地、鮫地区においては、港湾地域が分散するにつれ、当初の活気は低下してきているものと思われ、また本格的な工業港として最初に整備された河原木地区第１工業港奥部においては、施設の老朽化、周辺地域の遊休化が生じるなど、港湾としての機能は低下をしてきているものであります。
一方、市民からは親水空間の利用に関する多様な要請は高まりつつある現状であります。そのような中、県が鮫地区、河原木地区を対象に行った両地区での八戸港においての果たすべき新たな役割を見直し、総合的なウオーターフロントとして再生させるための基本計画の策定を目的とした八戸港ポートルネッサンス21計画調査を行ったものでありますが、この調査計画についてお聞きいたしますが、計画における八戸港整備の進捗状況と見通しについてお伺いするものであります。
第５点は、スポーツ、レクリエーションの振興についてであります。
スポーツ、レクリエーションは心身の健康の保持増進やリフレッシュを図る上で重要であります。近年生活様式の多様化や自由時間の増大、高齢化人口の増加などに伴い、スポーツ、レクリエーションに対する関心は高まってきているものであります。本市においても、これまで市民一人一人が体力や年齢、目的に応じてスポーツ、レクリエーションに親しむことができるよう、ソフト、ハード両面における各整備を図り、施策を展開してきているものであります。新年度予算においても、長根運動公園施設改修事業費、国体関連体育施設改修工事費を計上し、より一層その振興のため御尽力されているものであります。
このことにより、長根運動公園の各施設は、使用に当たっては不便なく利用されていくものと思うのであります。しかし、中長期的に見て、スポーツ、レクリエーション振興の観点から、長根運動公園内の施設を今後いつごろまでにどうするのか、このことは県立運動公園設置の要望とも絡む問題でありますが、私は市としての意気込みが感じられないように思われるのであります。
そこで、現在の長根運動公園内の体育館等の各施設についての将来計画の進め方、考え方について市長及び教育長のお考えをお伺いするものであります。
第６点は、青年層との対話等についてであります。
八戸市の発展のためには、将来を背負っていく青年層の活躍、社会参加は必要不可欠であると考えます。本市においては、毎年新成人に郷土理解を深め、将来を担う青年の自覚を高めるため、市長と新成人との懇談会を開催しているものでありますが、そこで市長が青年層の意見に積極的に耳を傾け、市政運営に反映させる意味において、青年層との対話や懇談会等を行ってはどうかと考えますが、御所見をお伺いするものであります。
また、中高校生や青年層がスケートボードやバスケットボール等の比較的簡単にできるこれらの遊びができるようなスペースを、市内の公園や市街地付近に確保したり設置する考えについてどのように考えるか、お伺いするものであります。
次に、商工行政の八戸地区の景気状況と今後の動向について質問いたします。
国内の景気状況は、これを示す大きな２つの指標である個人消費と民間設備投資について好転の動きが見られず、景気停滞ムードが続いております。また、今後の先行きについても停滞色が強いとの政府の発表もあり、景気見通しについては危惧されているところでもあります。
一方、県内に目を向けてみると、情報関連など製造業の一部で高目の生産水準をキープし、好調さが見られるものの、建設関係においては公共事業抑制の影響が大きく、またサービス業については個人消費低迷による売り上げの減少、金融においては個人、法人が設備投資に消極的なことから、資金需要が鈍化傾向にあるなど、県内景気は総じて停滞状態にあると発表がされているものであります。
次に、私なりに八戸地区の経済状況を見るに、水産業ではイカの安値、水産加工品も消費低迷からの売り上げ減少、建設業関係では公共事業の抑制に加え住宅建設の減少等低迷しているようであり、各業界の統計を見る限り、厳しい景気状況と感じるものであります。このように明るさに乏しい八戸地区の経済状態でありますが、このようなとき経済活性化策としての公共投資の増加や企業支援としての金融対策等、できる限りの行政の努力もまた重要であると考えます。地域経済が厳しい現状である今、早い回復が望まれておりますが、そこで２点お伺いいたします。
まず第１点として、八戸地区の景気の現状と今後の動向について、市としてどのように見ているのか、お伺いするものであります。
第２点は、融資制度の利用状況と今後の貸付見通しについてでありますが、市の中小企業融資制度の中小企業者向け各融資制度の平成９年度の利用状況と今後の貸付見通しをお伺いするものであります。
質問の第３は、水産行政のイカの魚価対策についてであります。国連海洋法条約に伴うＴＡＣ制度導入初年度の平成９年は、サンマ、スケトウダラ、マアジ等６魚種が指定されたところでありますが、２年目のことしは新たにスルメイカも指定をされたのであります。
御案内のとおり、スルメイカは当市にとっては重要な魚種となっております。平成８年の統計によると、八戸に水揚げされたスルメイカは約12万トン、金額にして259億円で当市全体に占める比率は水揚げ量の50％、金額の54％となっております。もちろん単一魚種としても全国一の水揚げ実績を確保しているものであります。また、アカイカなどを加えると、実に全国のイカ類の３割強にも及ぶものでもあります。
しかしながら、近年、供給過剰に加え近海のスルメイカ資源が高水準で推移していること等を反映して、八戸に水揚げされるイカの価格が低迷しており、関係漁業者及び団体は厳しい経営を余儀なくされているものであります。しかし、ＴＡＣ制度が導入された今日、一定量のイカ資源を漁獲しながら経営を維持していくことが求められており、そのためには安定経営を図り得る魚価の維持対策が不可欠であると考えるものであります。
そこで、低迷するイカの魚価対策について市長の御所見をお伺いするものであります。
最後に、生活環境整備についてお伺いいたします。
快適で潤いのある都市づくりを進めるためには、下水道等の生活環境は不可欠のものであると考えます。本市においても、これまで市民生活環境の向上と河川の水質保全等のため下水道事業を、また農業集落地帯では農業集落排水事業を、そしてこれら汚水処理施設の未整備地区については、合併処理浄化槽の設置の助成等、各種制度により事業を展開してきているものであります。
しかし、下水道普及率ではいまだ全国平均に10％以上及ばず、市内全体を見ても農業集落排水事業を入れても処理区域は少なく、その向上対策は急がれるべきものであります。
そこで第１点、下水道整備計画と今後の見通しについてお伺いいたします。
その 1として、八戸の普及率について全国、県内及び東北主要都市と比べてどのような状況か。 2として、財政的に見て、国、地方ともに厳しい状況の中、当市の下水道普及率の今後の見通しについてはどうか。 3として、管渠が整備された区域の水洗化率と今後の向上対策についてお伺いいたします。
質問の第２点は、汚水処理施設の整備等についてであります。
平成10年度は昨年度に引き続き、一日市、豊崎地区において農業集落排水事業を行うものでありますが、10年度以降の事業見通しについてと水洗化率及びその普及対策についてはどうなのか。
以上、お伺いをして、壇上からの質問を終わります。
〔９番山田知君降壇〕（拍手）
○議長（大久保忠亥 君）市長
◎市長（中里信男 君）山田知議員にお答え申し上げます。
八戸市の活性化と魅力づくりについてということで、県立芸術パークの建設について県との協議状況、また今後の見通しと事業化のめどについて、こういう内容でありました。
八戸市における音楽や演劇を初めとする芸術文化活動は、全国的にも高い評価を受けておりまして、すぐれた芸術を質の高い施設で発表あるいは鑑賞できる機会の充実及び市民参加型創作活動の場が求められております。当市では、このような市民のニーズに対応するため、これまで平成４年度には重点事業、平成５年度からは最重点事業として（仮称）県立文化ホールの建設について県に強く要望してまいりました。また、新青森県長期総合プランでは、八戸・弘前芸術パーク構想の推進がうたわれておりますことから、平成10年度には（仮称）県立文化ホールを八戸芸術パークという名称に改め県に要望してきておるところであります。さらには、昨年の11月４日に開催されました八戸地方行政連絡協議会におきましても知事に対して要望してきておるところであります。
今後の見通しと事業化のめどについてでありますが、当市における芸術文化のさらなる振興・発展を図る上からも、八戸地域の特性を生かした芸術パーク建設の早期実現に向けまして、県の動向を把握しながら強く働きかけてまいりたいと考えております。
なお、このことにつきましては、当初公会堂、公民館があるわけでありますが、公会堂の場合、半年前に、競合になった場合に抽せんをやる。抽せんをやった場合に当選した人はいいわけですが、沿わなかった方は大変に困るわけでございます。その辺から施設の不足が大変重要であるということを認識してまいりましたが、先ほど申し上げたような事情で、県立の施設を、青森には県立の施設があるわけでございますから、このこともひとつ配慮してほしいと、こういうことでお願いしてまいりました。おかげさまで、平成10年に向けて調査をしてもらえるというようなことでございますから、大変ありがたいことだと思っておりました。
それから、八戸市の活性化と警察署の庁舎でありますが、今後の事業計画の見通し並びに跡地について県との協議、そしてその跡地の利用を市はどう考えているかということであります。
八戸警察署の移転につきましては、かねてより県警本部に要望してまいったところでありますが、平成10年度青森県予算に所要の経費が計上され、移転新築の第一歩を踏み出すことになりましたことは、八戸市民にとりまして喜ばしいことでありまして、地元選出国会議員並びに県議会議員及び市議会議員各位の今日までの御支援のたまものでありまして、ここに深く感謝を申し上げる次第であります。
今後の事業計画の見通しでありますが、県警本部に問い合わせしましたところ、平成10年度から13年度までの４カ年計画で移転整備するものでありまして、平成10年度は用地取得、地質調査及び設計を行うということでありました。新警察署の敷地面積は約１万1400平方メートル、新警察署の建物面積約5800平方メートル──これは車庫を含むものであります──という内容です。
跡地についての県との協議状況でありますが、県警本部から八戸警察署移転後の跡地購入の件について打診を受けたのでありましたが、市といたしましては、都市計画上の用途等が明確になり次第購入する所存であることを回答いたしておるところであります。
跡地利用についての市の考え方でありますが、現八戸警察署の用地は市の中心部にありまして、またインナーリング道路構想の推進による中心市街地の道路網の整備を図る上で重要な位置にあるのであります。その跡地利用につきましては、十分検討した上で決定しなければならないものと考えております。
次に、インナーリング道路構想の都市計画決定の見通しはどうか。またインナーリング道路構想はいつごろまでに実現させたいと考えているのか。先ほどこのインナーリング道路を割愛してよろしいということだそうですが、割愛をいたします。
ただ、申し上げておきたいことは、警察署の移転新築によりまして、その跡地がインナーリング道路の建設という整備の面で、大変に貴重な役割を果たす用地になりましょう、そういう意味で、今度の移転新築はインナーリングについても第一歩でありましょう、このように認識をいたしております。
次に、ポートルネッサンス21計画の進捗状況と今後の見通しについてという内容でございました
八戸港ポートルネッサンス21計画は、鮫地区及び河原木地区第１工業港奥部の両地区が八戸港において果たす新たな役割を見直し、総合的なウオーターフロントとして再生させるための基本構想として、平成元年３月に青森県が策定したものであります。本計画では、河原木地区におきましては、都心に近接した水際線のあるオープンスペースという立地を生かし、市民が海に親しみ、憩うとともに、にぎわい空間を創出するための親水公園、フィッシャーマンズワーフ、ホテル、屋内スポーツセンター、レストラン、小型船だまり等の各種施設並びに大規模店舗を含む構想が提案されておるところであります。その後、平成４年８月に八戸港港湾計画の改訂、平成６年10月に沼館地区再開発地区計画の決定を経まして、青森県と八戸臨海開発株式会社等がそれぞれ事業主体となり整備を進めておるところであります。青森県が事業主体となる臨海部につきましては、緑地並びに旅客船ターミナル等として段階的に整備されることとなっております。
八戸臨海開発株式会社等が事業主体となり整備を進めている地区のうち、Ａ地区につきましては、大規模駐車場を備えたショッピングセンター、ピアドゥが今年３月に開業する予定であります。また、臨海部のＢ地区は、暫定利用の後、東北新幹線の盛岡・八戸間の開業が予定されている平成13年をめどに、温泉宿泊施設等が整備される見込みであると聞いております。
一方、鮫地区におきましては、八戸港内で最も恵まれた自然資源を観光振興及び市民の水際線利用に活用し、にぎわい空間の形成を図りながら地区の活性化を目指すため、ビジターセンター、観光船ターミナル、オープンマーケット、マリーナ、緑地、人工海浜、商業施設等の各種施設を含む構想が提案をされているのであります。この構想を受けまして、青森県におきましては、平成３年度から７年度までの５カ年計画で、八戸港海岸環境整備事業によりなぎさ延長160メートルにわたる蕪島海水浴場の整備を行ったところであります。このことによりまして、鮫地区におきましては、海水浴客への快適な砂浜空間の確保並びにウミネコの繁殖地である蕪島を活用した通年型のレクリエーション活動の場としての海浜緑地が整備されたのであります。蕪島海水浴場の整備により、本計画による鮫地区の構想は一部が実現されましたが、構想の大半は鮫漁港区域内にありますことから、構想実現のためには市民のニーズや漁業関係者及び地区住民との利害関係の解決とともに、事業主体の調整などまだ多くの課題が残されておるところであります。
当市といたしましては、本構想の実現の可能性について県並びに関係機関と研究をしてまいりたいと考えております。
次に、スポーツ、レクリエーションの振興であります。
長根運動公園内の施設機能について将来どのように考えているのかというお尋ねでありました。
長根運動公園は、市民のスポーツ、レクリエーションの活動の場として、また憩いの場として長年にわたり親しまれてまいりました。これまで体育館、野球場、スケートリンク等の施設を整備し、スポーツの普及・振興のために大きな役割を果たしてきていると思っております。しかしながら、市民のスポーツに対する価値観及びニーズも多様化してきておりますことから、将来に向けてより総合的な機能を備えた体育施設が求められている時代でありますことは十分認識をいたしております。
このような施設の整備につきましては、広域的視野のもとに、総合的な県立運動公園の建設を、平成４年度から重点事業として、平成７年度からは最重点事業として要望しているところであります。特に、スピードスケートリンクについては、昨年８月に上十三地域と八戸地域の24市町村との連携のもとに、県立屋内スケート場誘致推進協議会を設立し、県に要望したところであります。都市の魅力づくりにおいて産業分野のみならず、スポーツ、レクリエーションの分野におきましても整備は必要不可欠であると考えておりまして、長根運動公園の将来につきましては、県立運動公園及び県立屋内スケート場の建設が具体化した時点で、広く意見を聴取しながら検討してまいりたいと考えております。
特に、山田議員の話をするのには、県立の運動公園ということについてでありますが、時代も変わってまいりまして、プロ野球、野球を連れてきたらどうかという声が非常に多いのでございます。ところが、あそこはプロ野球を連れてこれる設備でないということ、１万2000人しか観客席がない。２万席なければいけない。そこで、２万席にしたいと思いますと、建ぺい率が問題である、こういうような壁がございまして、中途半端な形になっておる、こう思っております。それからスケート場も、今日はインドアがなければならない。特にスケートのメッカとしての八戸は、400メートルスピードのインドアが欲しいという要望が非常に強いわけでございます。そういうことからいたしますと、長根はこれには追いつかないというようなことで、将来2003年のアジア大会というのもあるわけでございます。それらもにらみながら、県に対してお願いをしてまいらなければならないと、こう考えております。
次に、青年層との対話であります。
青年としての誇りと責任の自覚を高めるため、新成人代表と市長との懇談会を開催しているが、もっと広く青年層から意見を聞く考えはないか、またその際、若者が魅力を感じる施設等をつくる考えはないか、こういうことであります。
当市では、新成人に郷土八戸を理解してもらうために、新成人代表と市長との懇談会を開催し、八戸市の主要施設を見学していただきながら、来るべき21世紀に向けて潤いと安らぎ、喜びを実感できる魅力あふれる産業文化都市を目指し、市民に住みよい豊かなまちづくりを推進していることを理解してもらうように努めておるところであります。
また、この懇談会に参加する新成人の募集に際しましては、各地区からの推薦のほか、市民からの公募により広く人材を求め、抱負等をレポートで提出していただいた上で意見を伺っておるところであります。
参加者は、この懇談会において全国屈指の水産都市であることや、北東北随一の工業都市であること、さらには全国初の頭脳集積促進地域で、北東北地域の産業の拠点都市となっていること、またＦＡＺの指定により国際物流拠点都市を目指していることなどを知り、郷土八戸に誇りを覚えるとともに、八戸に帰って就職したいと考えている青年も多くなっていると感じております。また、当市では、だれもが住んでよかっと実感できるまちづくりを推進しておりますことから、若い人たちが魅力を感じる空間の創造を研究してまいりたいと考えております。
次に、商工行政であります。
八戸地区の景気状況と今後の動向についてであります。
市内の金融機関の調査によりますと、八戸地域の経済状況、大手素材産業では紙・パルプのフル生産が続けられておるほか、フェロニッケルも好調に推移しておりますものの、ステンレスや棒鋼、石こうボードは需要の伸び悩みから減産を余儀なくされている状況であります。
また、地域産業におきましては、建設業界で官公庁工事の新規受注高が前年実績を下回っておるほか、鉄工業界でも工事の品薄感から受注競争が激化し、請負単価の上昇は期待できない状況になっておるのであります。むしろ過当競争になっておると申し上げて過言ではないと思います。
一方、水産業界におきましては、水揚げ数量で主力のイカやトロールものが前年を上回ったのでありますが、金額ではイカの魚価安が影響し、いま一つ伸び悩み、結果として平成９年の水揚げ実績は３年連続で数量は全国第２位、金額では同５位となったのであります。
個人消費につきましては、歳末商戦などで商店街の各種イベントやバーゲンセールが積極的に展開され、買い物客でにぎわいを見せましたものの、消費者の買い控え傾向が依然として強く、市内大型店の売上高は９カ月連続で前年割れが続いているという状況であります。
一方、国におきましても、景気の総合判断を停滞しているとし、金融システム不安の影響による個人消費の低迷や設備投資の鈍化が鮮明になってまいりましたことにより、景気が後退局面に入ったことをにじませております。
このような状況に対しまして、国は、昨年の11月、緊急経済対策を打ち出したほか、12月に２兆円の特別減税の実施を決定いたしたところでありまして、これを契機とした個人消費の盛り上がりが期待されることから、できるだけ早い時期の景気回復を願っておるところであります。
なお、また国の方におきましては、国会等におきまして、この景気対策を２弾、３弾続けなければならないという議論もされておるところであります。
次に、融資制度の利用状況と今後の貸付見通しについてのお尋ねでありました。
市では、中小企業の経営安定と体質強化を促進し、設備及び運転資金の供給の円滑化を図るために、融資制度の充実に努め、中小企業者の資金需要にこたえているところであります。現在、中小企業者を対象とした市の融資制度は、中小企業小口特別保証制度、中小企業近代化特別保証制度、経営健全化対策資金、中心商店街活性化対策資金、大型店対策資金、中小企業創業支援資金特別保証制度の６制度のほか、中小企業組合とその組合員を対象としました中小企業振興資金融資制度を設けております。
融資制度の実施に当たりましては、本年度県信用保証協会及び商工組合中央金庫に計10億7000万円の原資を預託し、総額106億1000万円の融資枠を確保しておるところであります。さらに、中小企業小口特別保証制度、経営健全化対策資金等につきましては、中小企業者の負担を軽減するため、県信用保証協会に対する保証料の補助も行っておるところであります。
これらの融資制度の本年度の利用状況は、10年１月末現在で789件、消化率91.6％になっております。特に、小規模事業者を対象とした小口特別保証制度は、前年同期比で約３倍近い実績となっておりまして、これは景気が停滞色を強めておりますことから、小規模事業者の資金調達が厳しい状況にありまして、公的融資制度への依存度が高まっておるためであると認識をいたしております。景気の状況にもよりますが、今後もしばらくこの傾向が続くものと考えております。
次に、水産行政であります。
低迷するイカの魚価対策について市長はどう考えるかということでありました。
昨年の八戸港におけるイカの水揚げは数量で15万7000トン、金額で308億円であり、平成８年と比較いたしまして数量では6000トン増加しましたものの、金額では62億円の減少となっております。これは主に船凍イカの魚価安によるもので、中でも船凍スルメイカ、ニュージーランド、南西大西洋等の海外イカの魚価低下が著しいものとなっております。イカの水揚げ金額は当市全体の70％以上を占め、当市の主要魚種の１つとなっておりまして、魚価安は生産者の経営悪化を招くのみならず、関連業界にも大きな影響を与えますことから、当市にとっても重要な課題であると認識をいたしております。
これまで魚価安への対応としまして、減船等による生産調整、消費拡大のための普及促進活動等を実施してまいったところであります。また、昨年は当市の学校給食でもイカを利用した献立の回数を月２回から４回にふやし、さらに県内の学校給食にもイカをもっと利用していただくようお願いしてまいったところであります。
魚価は、生産、輸入、在庫という供給と消費という需要のバランスが大きな決定要因でありまして、魚価安定のためには、全国的な視点からの取り組みが必要と考えられますが、日本一のイカの水揚げを誇る当市といたしましても、業界と協力しながら対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、生活環境整備についてであります。
下水道整備計画と今後の見通し。１つには八戸市の普及率は全国平均、県平均及び東北地方の主要都市に比べてどのような状況か。また、財政的に国も地方も厳しい中、当市の下水道普及率の今後の見通し。また管渠が整備された区域の水洗化率と今後の向上対策について、こういうお尋ねでありました。
下水道は衛生的な生活環境の確保や浸水被害の解消など、快適で安全な市民生活にとって欠くことのできない都市施設でありまして、当市におきましても、下水道の整備を最重点施策としてとらえ、処理区域の拡大と普及率の向上に努めております。
平成８年度末の普及状況は、普及率42％、処理人口10万2900人であります。また全国平均55％、県内平均33％であります。一方、東北地方の主要都市の状況を見ますと、青森市52％、盛岡市78％、秋田市61％、山形市60％、福島市35％、郡山市44％となっております。
なお、当市の９年度末の普及状況は、普及率で43％、処理人口10万5200人となる見込みであります。ただ、これに農業集落排水と合併処理浄化槽を加えますと45.4％ということになるのであります。
そこで、下水道普及率につきまして八戸が低いということを御指摘をいつもいただくわけであります。努力をしておるのでございますが、今までの下水道に対する投資額を見ますと、八戸が1100億円、青森が1234億円、弘前が620億円、十和田が239億円であります。そういうように、当市は青森に近いほどにやっておるのですが、下水道の普及率がこのように低い、どういうわけか、こういうことになるわけでありますが、その場合に、人口１人当たりの投資額、八戸の場合１人45万円です。それから青森41万6000円、弘前35万円、十和田が38万1000円、こういう内容になるわけであります。これはどこから来るかと申しますと、また延長当たりの建設単価もそうですが、八戸は１メートル延ばすのに19万円であります。青森が18万円、弘前が15万円、十和田が13万円、こういう内容になるわけであります。
それは八戸の地理条件、起伏がありまして、青森、弘前が平地が多いということであります。起伏があることによりまして、雨水対策を八戸ほどやらなくてもよいと、こういうところに、自然的地理条件によりまして、私どもの方は金がかかる、こういう実情でございます。これは地理条件でございますから、大変いたし方ないのでありますが、今後とも普及率の向上に努力をしていかなければならない、このように考えております。
次に、下水道普及率のほかに、当市の下水道整備は国が策定しました平成８年度を初年度とする第８次下水道整備五箇年計画に沿いまして、平成12年度までに約400億円を投じ、普及率をおおむね50％とする目標を立てまして、その整備促進に努めておるところであります。しかしながら、平成９年12月５日、国の財政再建に向けました財政構造改革の推進に関する特別措置法が施行されたことに伴いまして、期間が２カ年延長されるなど、下水道を取り巻く環境は厳しい状況にあると申し上げなければなりません。
このような中、人口集積の高い地区の優先的整備、工事のコスト縮減など、これまで以上に投資効果を見きわめ、さらに効率的な事業の執行に努めるとともに、国、県の指導をいただきながら第８次下水道整備七箇年計画の目標を達成するように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
それから、管渠であります。管渠についての水洗化率、八戸市の水洗化普及率は平成５年度74.6％、平成６年度が78.6％、平成７年度が80.2％、平成８年度が82.0％、平成９年度見込みが83.3％と年々向上しております。
水洗化普及の促進対策としての主なものは、市の広報紙によるＰＲ、文書並びに戸別訪問によるお願い、水洗便所改造資金等融資あっせん、水洗化相談会並びに広報車による巡回相談、また全国下水道促進デー──９月10日でありますが──の協賛として開催しております当市の「くらしの下水道展」で平成６年度から水洗化の普及向上に貢献した当市指定排水設備業者や町内会等を表彰いたしております。表彰は９年度４業者であります。
今後も下水道施設の有効利用を図るため、中心市街地や人口集積の高い地域において重点的に未水洗化家屋の実態を把握し、水洗便所改造資金融資あっせん制度のＰＲに努め、これまで以上に指定排水設備業者や関係団体との連携を図るなど、未水洗化の解消に努めてまいりたいと考えております。
なお、御参考に申し上げますと、水洗化普及率、東北地方の主要都市でありますが、青森市88.5％、盛岡市92.0％、秋田市94.5％、山形市80.1％、福島市88.1％、郡山市93.6％という内容になっております。
次に、農業集落排水事業の整備状況と水洗化率及び普及対策についてのお尋ねでありました。
農業集落排水事業は、農村集落の混住化が進みまして、家庭雑排水等によりまして農業用水の水質汚濁が進行し、農作物の生育に障害を来している状況でありますことから、農業用排水の水質保全と農村生活環境の改善を図り、あわせて公共用水水域の水質保全にも寄与し、もって生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資するために設けられた事業であります。
青森県では、平成６年度に県全域の生活排水の汚水処理施設の効率的かつ経済的な整備促進を図るため、全県域汚水適正処理構想策定委員会を組織しております。同委員会による当市の農業集落排水整備計画では、農村地域の８地区を対象としております。現在８地区のうち、一日市地区と永福寺地区の２地区で整備を進めております。一日市地区は、平成６年10月１日から供用を開始し、その水洗化率は平成10年１月末で84.5％となっております。また永福寺地区につきましては、平成７年度から平成12年度までの６カ年計画で整備中でありまして、平成10年11月に一部供用開始の予定であります。
水洗化の普及対策につきましては、地域住民が組織いたしました一日市・烏沢地区農業集落排水事業推進組合及び町内会、関係団体を通しまして、機会あるごとに水洗化の普及啓蒙の協力をお願いしておるところであります。今後は財政事情等を勘案しながら、効率的に事業を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（大久保忠亥 君）山田議員
◆９番（山田知 君）大変丁寧な御答弁ありがとうございました。１点だけ再質問をさせていただきます。
県立八戸芸術パークについてでありますが、前の病院の移転のことですが、老朽化などもあったわけでありますが、駐車スペースの問題等さまざまな交通の問題とかを考えて、やはり移転ということになったのではないかなと、私は思っておりますが、そういった中で、その跡地に芸術パークということで、駐車場のスペースの問題、また周辺の交通の問題等、非常に私は問題があるのではないかなと思っている者の１人であります。市民の間でもそういうふうに思っている方がかなり多いのではないかなと思っておりますが、その点について何か市長の考えを、どうしてあそこに芸術パークということで基本構想をしたか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（大久保忠亥 君）市長
◎市長（中里信男 君）お答えを申し上げます。
まず市民病院の移転改築の問題でありますが、当初は現在地にという考え方もあったわけでありますが、ただ、将来展望、長期展望いたしました場合には、あの場所は面積的に今5500坪ほどでありますが、到底足りないでしょう。車の台数もあのときに76台から８台ということでありました。立体駐車場にしたらどうかという御意見もありましたが、立体の場合には上がり下がりするのに時間がかかり過ぎる。そうしますと、少なくとも800台ぐらいの駐車場をとるべきだという論がございました。
それから、多くの市民の方々から私が耳にいたしましたのは、思い切って移転新築をすべきだという論が圧倒的に９割５分ぐらいと申し上げて過言ではないかと思います。そういう論が集中しておったのであります。それから、現在地に建設途中で壊しては建て、壊しては建てと、これをやる関係で、その間に営業が進められない、建てかえする部分は営業をやめていかなければならない等々を考えた場合には、どうしても移転新築が好ましい、こういうことになった経緯がございました。ところが周辺の方々はどうしても現在地でやってほしい、こういう要望もあったのでありました。
そこで、現在地にやるについての意見とそれから地元の方々の御意見等もありまして、長者公民館におきまして延々とあれは３時間半ぐらいだと記憶しておりますが、いろんなことを地元の方々とも議論をしたわけであります。そうしまして、移転新築をするについて、現在地の土地利用について、地元の方々の御意見も聞いて、八戸市にとりまして大変貴重な土地でありますから有効利用してほしい、地元の活性化に結びつくようにしてほしい、こういうお話があって、移転新築について賛成をする、こういう経過がございました。そこで御理解をいただきましたので、今度は移転新築と決定をしたわけでございます。議会でも議論していただいたのであります。そういう経過を経て、そうしましたら４カ所からいろいろ候補地、こっちがいいのではないかという論がありましたが、最終的に検討委員会で検討してもらいまして、現在地に移ったという経緯でございます。
そこで早速、地元との関連もありますから、跡地利用の検討委員会を約１年有余にわたって検討していただきました。そうしましたら、中心市街地の活性化に結びつくような回遊拠点としての文化的な施設をつくるべきだ、こういう報告書をもらったわけです。答申をいただきました。それに基づいて庁内において検討委員会を設けて検討をいたしました結果、今まで県にお願いしております──文化ホールと当時は呼んでおったわけですが、今の芸術ホールをあそこに備える、設置するということが最もベターだと、こういう結論に達したところでございます。したがいまして、駐車場を含みながら、また音楽、文化関係あるいはまた美術館等も含めた、青森市に芸術パーク構想を進めているわけでございますから、それに準ずるようなものを八戸に、中心市街地の活性化対策にも結びつけて、あの場所に決定をしていただきたい、こういうように決定をしておるわけです。そういうことで県に要請をいたしておるところですから、御理解をいただきたい、こう思います。
以上です。
○議長（大久保忠亥 君）山田議員
◆９番（山田知 君）今までの経緯とかさまざま今お聞きしましてわかったわけでありますが、交通の問題、例えばあの場所に、芸術パークでありますので、ああいうふうな施設は、例えばいろんな催し物とかがあったときに、同じような時間帯にどっと入ってきて終わってどっと出ていくわけですので、駐車場の問題もあるし、交通渋滞とかさまざま考えられるわけでありますが、そういったものもちゃんと考えた上でやったのかなと、今聞いても非常によくわからないなと私は思っておりますので、時間がないので、このことについては、後でまた機会があったときに申し上げてみたいなと思っています。
最後に、意見、要望を数点述べて終わりたいと思いますが、長根運動公園の問題でありますが、私はかねてから将来どうしていくか、非常に心配をしておりました。ただ、県に対して要望しているというわけでありますが、今屋内
スケートリンクの問題もありますが、それが済んだ後でも何とか早目にやっていただけばと思います。要望に際しても、やはり市も大変厳しい財政でありますが、県においても大変厳しいのではないかなと、新聞報道を見ていてそう思っております。大変厳しい中でも、県も市もですが、お互いに市の方もお金を出し合うという考えを持って財政負担もして、早期につくってもらえるように何とか市の方でも考えていただければなと思っております。
最後、青年層との対話についてでありますが、以前、去年の暮れだったかに市長と新成人との懇談会があった。そのときの席上で、市長が新成人の方々に、日本で一番最北の国宝はという質問をしたそうで、だれも答えなかったそうですが、たまたま１人だけ答えて、櫛引八幡宮にあるということで当てたそうでありますが、たまたまその当てた人が櫛引八幡宮の職員だったということで、そういう笑い話もあったわけです。なかなか若い人は、そういった芸術文化、大変私の年代も含めて疎くてわからないものでありますが、今後の将来の八戸の発展を考えるときに、やはり若い人の世代の意見も大変いいものを持っている人も多いものですから、重要であると考えますので、まちづくりの視点とか八戸の将来展望等について、何か意見を聞けるような場を設置していただければ大変いいのではないかなと思いますので、そういったことも御検討していただくようにお願いをして、終わります。
ありがとうございました。
○議長（大久保忠亥 君）以上で９番山田知議員の質問を終わります。
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22番 山内正孝君質問
○議長（大久保忠亥 君）22番山内正孝議員の質問を許します。山内議員
〔22番山内正孝君登壇〕（拍手）
◆22番（山内正孝 君）明政クラブの一員として、今定例会一般質問のトリをとらせていただきます。
混迷する日本の政治、長引く経済不況という社会情勢の中で、国民に夢と感動を与え、興奮の余韻を残しながら長野オリンピックが幕を閉じました。政治においても、国民、県民、市民に希望と感動を与え、共感できるような政治の実現を願いつつ、以下通告に従って一般質問をいたします。
最初の質問は、財団法人八戸畜産公社についてであります。
昭和39年12月１日開場した八戸市食肉処理場は、老朽化の進行する中で何度か検討委員会が設置され、新築移転や運営形態等について調査検討がなされてきたことは御承知のとおりであります。第３次八戸市総合計画の中に食肉処理場改築計画が明記されていたにもかかわらず、先送りされてまいりました。また、運営形態についても、平成３年から第三セクター設立に向けてコンサルタントへ委託、翌年、報告を受け、同年６月から準備を始め、平成５年２月25日、八戸市が51％、金額にして510万円を出資し、株式会社ミートプラザを設立したのであります。しかし、この株式会社ミートプラザは、八戸市食肉処理場を管理運営する第三セクターによる組織として発足したものの、
地方自治法や商法上の問題などがあり、対応の仕方が余りにもずさんで、設立祝賀会を開催後、約10カ月で役をなさず、解散の憂き目に遭ったのであります。
私は、平成５年３月、予算特別委員会において、株式会社ミートプラザの問題点を指摘し、農業振興公社を設立して、農業研修センターの委託等も考慮しながら、総合的に農業、畜産業に取り組むべきと提言いたしましたが、それには耳をかさず、現在の財団法人八戸畜産公社を設立したのであります。何ゆえに改築は後回しにしてまで運営主体だけの変更のために拙速に進めたのか、今でも疑問に思っております。
以上のことを踏まえ、以下３点について伺います。
１、財団法人八戸畜産公社設立の経緯について。
２、公社の経営状況について。中でも、食肉処理場業務の公社へ移管前の収支決算状況と移管後の収支経営状況はどのようになっているのか。本年度の決算見込み及び10年度の見通しも含めて御答弁願います。また、処理頭数の推移もあわせて示していただきたい。
３、公社の今後のあり方等について伺います。私は、充て職的な人選ではなく、各分野に精通した人で構成する検討委員会を設置し、今後の組織運営について早急に検討すべきと考えるものでありますが、これに対する見解を求めるとともに、今後の収支改善の見通しについても示していただきたいのであります。
次に、福祉行政であります。
第１点目は、
介護保険制度についてであります。
私は昨年、ドイツの
介護保険制度を視察させていただきました。ドイツでは、この制度導入を20年間議論し、1995年から開始したそうでありますが、翌年、保険料が1.7％引き上げられ、また、昨年は問題点が余りにも多いため、指針がつくられたのであります。説明してくださったバーマー介護保険広報部カリンシュメデイン氏は、まだまだ多くの改善しなければならない問題を抱えているとのことでありました。このドイツの
介護保険制度を参考にしたとも言われる我が国の
介護保険制度でありますが、平成12年４月からの導入が決定しており、私は、問題、課題の多い制度であると思います。
そこで、
介護保険制度に対する市長の見解を伺いたいと通告したのでありますが、さきの複数の質問者と重複しており、これまでの市長答弁を了としますので、私への答弁は割愛していただきたいと思います。
福祉行政の第２点目は、福祉のまちづくり計画についてであります。
障害者も高齢者も、また健常者も、生き生きとした人生のステージを過ごせる充実したまちをつくることが強く求められております。このようなことから、本市におきましても、障害者に、また高齢者に優しいまちをつくるため、国際障害者年を初年度として、公共施設のスロープ、トイレ等の改善や誘導ブロックの設置などに取り組み、まちづくりが進められてきたのでありますが、しかし、野球場とか各種競技場などの段差、駐車場配置など、なお改善を要するところが多いのであります。また、特に歩道などは、道路の狭隘なこともあり、歩道に電柱があったりで、福祉のまちにはほど遠い状態であります。
ついては、福祉のまちづくり計画の進捗状況と今後の整備見通しについて御答弁願います。
福祉行政の第３点目は、八戸市障害者福祉計画についてであります。
八戸市肢体不自由者福祉会では、国連障害者年10年を踏まえ、完全参加と平等を目標に、八戸市障害者福祉計画策定に関する意見をまとめ、その実施を求めております。この計画期間は10年で、具体的には、第１に、総合的な福祉のまちをつくるため、これまで以上の段差の解消、スロープ化、エレベーター、誘導ブロック、トイレ、歩道、障害者住宅などの整備充実を図ること、第２には、障害者の雇用促進や障害者団体の行う各種イベントの紹介や参加協力など啓発を行うほか、市の広報に障害者福祉に関するコーナーなどを設けること、第３には、災害や犯罪から守るため、防災会議等でしっかり位置づけするなど対策を講ずること、第４に、障害者の生活支援の観点から、ホームヘルパーの活動、デイサービス、ショートスティの充実を図ること、第５には、働く場を確保すること、第６には、障害者がスポーツ、芸術、文化活動ができやすくするため、施設の整備充実を図るほか助成を行うこと、第７には、文化、スポーツ施設利用について減免等の措置を講ずること、第８には、福祉団体で構成する審議会を設置し、その意見により福祉基金の運用を図ること、以上のようなことを求めております。
私は、福祉日本一を目指す青森県の施策を市が積極的に活用するなら、これら要望は遠からず実現するものと思いますが、当面、重点的かつ早期に具現化すべきことは、道路の段差解消であると考えます。
そこで伺います。
策定中の障害者福祉計画の中に、道路の段差解消等の項目を明記し、年次計画を立て、解消に努める考えはないか。また、特に利用度が高いと思われる市庁舎周辺、バス停留所、図書館、公民館など、公共物のアクセス道路については、何年間でどのように解消していくのか具体的に明示する考えはないか、あわせて御答弁願います。
次に、自動車運送事業についてであります。
本市のバス事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあると思います。近年のモータリゼーションの進展や交通手段の多様化、人口少子化の進行などなどにより利用者の減少傾向が続く中で、管理者を初め労使一体となって経営改善に努めてこられたことは評価するのでありますが、今後、さらなる厳しい経営環境が予想される折、公共輸送機関としての市営バスのあり方を再考する必要があると思うのであります。
このような中で、八戸市交通事業経営健全化推進委員会から、平成９年３月、経営健全化対策についての答申がなされたのであります。この答申に対し、管理者は、提言された諸施策を着実に実施し、経営健全化に向けて積極的に取り組んでいく所存であるということであります。このことを踏まえ、以下４点について伺います。
１、答申を受けてからもうすぐ１年になろうとしております。答申内容実現に向けて、部内で協議されたと思いますが、どのセクションでどの程度検討がなされているのか。
２、答申には競合路線や共通乗車券など民間との協議が必要な課題がありますが、民間バス会社との協議はどこまで進んでいるのか。
３、新年度実施予定の経営健全化対策は何か。
４、今後のバス事業のあり方について、市長並びに管理者の見解を示していただきたい。
次に、市民病院事業であります。
初めに、市民病院の運営についてであります。
昨年９月、移転開院いたしました新病院は、地域の中核的基幹病院として、一般医療から高度特殊医療並びに救命救急医療を行い、機能の充実とともにその役割はますます重要になってきていると思います。こうした中で、昨年、医療費、保険料の引き上げや消費税率のアップが行われたのでありますが、新病院開院後の運営状況について以下伺います。
１、新設された救命救急センターや周産期センター等も含め、入院、外来患者の利用状況をお知らせいただきたい。
２、旧病院と比較し、敷地面積で約５倍、建物面積で1.8倍の規模になった新病院は、必然的に管理経費の増加が見込まれると思いますが、施設運営管理費は旧病院と比較してどの程度になっているのか。また、経費節減対策はどのように行っているのか、あわせて御答弁願います。
病院事業の第２点目は、建設費償還計画であります。
昨年９月開院し、また旧病院本院の繰り上げ償還もさきの12月議会で計上されました。いよいよこれから償還が始まりますが、その償還計画はどのようになっているのか。
最後に、旧市民病院跡地利用についてであります。
この件につきましては、先ほどの山田議員の質問と関連いたしますが、若干異なる視点からお伺いします。
今定例会に旧病院の解体撤去工事等経費３億9500万円が予算計上されました。この跡地利用は、市民の関心も高く、それだけに、市長においては市民病院跡地利用検討委員会を設置し、去る平成８年10月に跡地利用構想の報告を受けたのは御案内のとおりであります。解体された後は、市民病院跡地利用構想の趣旨を踏まえ取り組むことと思いますが、これに対する市長の見解と今後のスケジュールについてお伺いし、この場からの質問を終わります。
〔22番山内正孝君降壇〕（拍手）
○議長（大久保忠亥 君）市長
◎市長（中里信男 君）山内議員にお答えを申し上げます。
まず、畜産行政であります。
財団法人八戸畜産公社の設立の経緯、さらには食肉処理場の経営状況と処理頭数の推移、財団法人八戸畜産公社の今後のあり方と収支改善の見通し、こういう内容でございました。
山内議員は、畜産に対しては大変造詣が深くあられて、大分承知の上での御質問かと思いますが、お答えを申し上げます。
現食肉処理場は、昭和39年12月に八戸市営屠畜場として開設されましたが、施設の老朽化と狭隘化に伴い、平成２年に八戸市食肉処理場整備検討委員会を組織し、新食肉処理場施設整備について調査研究を重ね、平成３年度において食肉処理場基本構想を策定をいたしました。この構想に基づきまして、八戸市と農業団体が出資し、新食肉処理場建設の事業主体となるとともに、その管理運営に当たることを目的に、平成５年２月25日でありますが、株式会社ミートプラザが設立されたのでありました。
しかしながら、新食肉処理場建設に当たっての建設費補助金及び運営後の損失補償などを検討しました結果、株式会社方式より有利性のある新たな組織形態の公益法人を設立することで、平成５年12月27日解散となったものであります。
それを受けまして、当市の畜産振興と新食肉処理場建設及び食肉処理場管理運営の受託を目的に、財団法人八戸畜産公社の設立に向け事務を進めましたが、新食肉処理場の建設計画については、豚肉の輸入量の増大、価格の低迷、生産量及び生産農家戸数の減少傾向によりまして、市内養豚業界におきましても、増頭が望めないことに加えまして、近隣の食肉処理場の新設や規模の拡大等から、新施設の適正規模の決定が難しく、建設計画を先送りをした経緯があります。
平成７年２月20日、八戸市及び農業団体──これは八戸市農協と是川農協、八戸地方養豚農協でありますが──が構成員となりまして、１つには、畜産の生産性の向上及び畜産経営の合理化に関すること、２番目は、畜産技術の普及啓発及び後継者育成に関すること、３番目は、畜産経営における環境保全対策に関すること、４番、八戸市食肉処理場の管理運営事業の受託に関すること等を事業目的といたしまして、青森県の認可を受け、財団法人八戸畜産公社を設立したのであります。
食肉処理場の経営状況と処理頭数の推移であります。食肉処理場の経営状況につきまして、財団法人八戸畜産公社設立前の平成４年度から平成６年度までの事業収入、処理頭数の推移につきましては、平成４年度は事業収入１億9713万円、処理頭数８万5804頭でありました。そして、一般会計への繰出金2696万円であります。平成５年度は、事業収入１億9698万円、処理頭数８万6447頭でありまして、一般会計からの繰入金780万円でありました。平成６年度は、事業収入１億9119万円、処理頭数８万3977頭でありまして、一般会計への繰出金4616万円となっております。この間、頭数８万頭台を維持し、事業収入も順調に推移してきたものであります。
その後、財団法人八戸畜産公社が事業を開始したことによりまして、食肉処理場業務の管理運営を委託いたしたのでありました。その事業収入、処理頭数につきましては、平成７年度は、事業収入１億7356万円、処理頭数が８万2445頭でありまして、一般会計への繰出金は480万円でありました。平成８年度には、当食肉処理場の処理頭数の３分の２を出荷しておりました株式会社美保野ポークが平成９年１月から三沢市新食肉処理センターに出荷したため、頭数が減となりまして、事業収入１億3745万円、処理頭数６万2524頭、一般会計からの繰入金918万円でありました。そして、事業収入が減少したために、歳入不足に対する繰り上げ充用金450万円を措置したものであります。
平成９年度の決算見込みは、当初予算１億6500万円を計上し、当初の目標達成に努力しましたが、頭数確保が困難となり、一般会計から7500万円を繰り入れする予定であります。また、平成10年度におきましても同様の状況が見込まれますことから、当初予算に一般会計からの繰入金6212万円を計上したものであります。
財団法人八戸畜産公社の今後のあり方と収支改善の見通しについてでありますが、畜産公社は、八戸市における畜産振興のための事業を行うほか、八戸市からの委託を受けて食肉処理場の管理運営を行い、もって地域の畜産振興の健全な発展に寄与することを目的に、生産性の向上及び畜産経営の合理化、畜産技術の普及、環境保全対策等を実施してまいったのでありました。
しかしながら、近年、我が国の経済の国際化と国内産業の空洞化や高齢化社会の進展、規制緩和など、時代の変遷の中で、農業は食糧生産だけでなく、環境、資源、景観の保全等、多面的、公益的機能を果たす役割が一層大きくなりまして、市民合意のもとに農業推進を図ることが重要な課題であります。このことから、公社の今後のあり方につきましては、畜産だけでなく、議員御提言のとおり、農業全般に対応できる組織の検討をしてまいりたいと考えております。
また、食肉処理場の収支改善につきましては、経営の健全化に向け、さらに頭数確保に努力しておりますが、管内養豚業界におきまして、養豚経営者の高齢化、担い手不足及び畜産環境の悪化等から、中小規模の農家を中心に飼育を中止するなど、飼育頭数、飼育戸数とも減少傾向でありまして、厳しい状況にあるのであります。
このような中で、増頭確保のために、市内はもとより、三戸町、上北町、六戸町、岩手県北等の近隣の生産者に誘致活動をしておりまして、平成９年度には三戸町等からの出荷を見ている状況であります。また、平成９年12月11日、食肉処理場利用者及び生産者を対象に、八戸市食肉処理場利用者協議会を設置し、増頭確保のため、畜産関係団体、生産者等への搬入誘致活動をさらに進め、健全運営に努めてまいりたいと考えておるところであります。
次に、福祉行政の介護保険は、これは割愛してよろしい、こういうことでありました。
それから、福祉のまちづくり計画の進捗状況と今後の整備の見通しという内容でありました。
八戸市福祉のまちづくり計画は、平成６年８月に厚生省の補助事業であります障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業の一環としまして、平成７年度に策定したところであります。この計画は、障害のある方や高齢者の方々等の積極的な社会参加の基盤となる生活環境の整備について、地域社会全体としての合意づくりを推進し、すべての人々が暮らしやすいまちづくりを推進することを目的としておるものであります。
当計画策定後におけるハード部門の進捗状況は、長者公民館のエレベーターの設置、八戸公園こどもの国の身体障害者等対応トイレの設置、交通安全施設整備事業として歩道の段差切り下げ35カ所であります。市営住宅の整備工事として、高齢者対応住宅の建設──90戸であります──及び身体障害者用浴槽の改修２カ所、中央卸売市場のトイレの改修、地区公民館の改修工事として身体障害者等対応トイレ２館、自動ドアの設置２館及びトイレの改修等の工事を実施してきたところであります。
また、平成９年９月１日開院しました新市民病院におきましては、障害者来客用駐車場の設置10台であります。視覚障害者用誘導チャイムの設置、各階に身体障害者等対応トイレの設置、車いす用電話ボックスの設置等、さらに、２月23日業務開始しました市庁別館におきましては、障害者来客用駐車場の設置４台、視覚障害者用誘導チャイムの設置、身体障害者等対応トイレの設置等をしたところであります。
新年度における対象事業としましては、交通安全施設整備事業として、歩道の段差切り下げ32カ所であります。市営住宅の整備工事として、高齢者対応住宅の建設14戸等を実施する予定であります。
今後とも障害のある方々等に配慮した施設整備の促進につきましては、各公共機関や多くの市民が利用する商業店舗等を対象に、障害者や高齢者等に優しい施設としていただくように要請しながら、福祉のまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、八戸市障害者福祉計画であります。
現在策定中の障害者計画の中に、道路の段差解消等の項目を盛り込み、年次計画を立てて順次解消をしていく考えはないか。また、特に道路の段差解消について、利用度が高いと思われる市庁周辺、バス停留所、図書館、公民館等の周辺道路について、何年間でどのように解消していくのか具体的に明示する考えはないか、あわせて尋ねると、こういうことでありました。
市町村障害者計画の策定につきましては、平成５年に国から示されました障害者基本法において、努力義務として規定されております。平成７年５月には、総理府障害者対策推進本部から市町村障害者計画策定指針が示され、さらに同年12月には、数値目標が盛り込まれた障害者プラン・ノーマライゼーション７ヶ年戦略が策定されたところであります。
このような状況を踏まえながら、当市におきましても、障害のある方や高齢の方々が住みなれた地域社会の中で地域の人々とともに日常の生活をしていくためのライフステージを通してノーマライゼーションの理念を実現するため、多くの分野での取り組みが必要であると認識をいたしております。
当計画は、今年度中に策定することとしておりますが、その骨子としまして、保健・医療の充実、福祉サービスの充実、教育の充実、就労の促進、生活環境の整備、啓発・広報の充実、スポーツ・文化活動への参加促進等の７項目に大別されるものと考えております。
議員御提言のハード部門としての道路の段差解消等につきましては、生活環境の整備に属するものと思われますが、いずれにしましても、その整備につきましては、福祉のまちづくり計画との整合性を図りながら、平成９年11月７日に学識経験者、社会福祉関係者等12名で組織いたしました八戸市障害者計画策定委員会の意見を聞きながら対処してまいりたいと考えております。また、計画推進に当たりましては、３カ年程度の実施計画を策定し、ローリングを行いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、自動車運送事業であります。
経営健全化対策。昨年３月の八戸市交通事業経営健全化推進委員会からの答申に対する取り組み状況とともに、新年度実施を予定している経営健全化対策についてはどうか。また、今後のバス事業のあり方について、市長並びに管理者の意見を聞きたい、こういうことでありました。
市営バスは、通勤、通学や高齢者の移動手段として、また地域に密着した公共交通機関としての役割を果たしておりまして、今後も急速に進展する高齢社会への対応、さらには環境問題などで市営バスの役割はますます重要になってくるものと考えております。しかしながら、交通事業を取り巻く環境は、マイカー等の普及による利用者の減少などから、今後も厳しい経営が続くものと予想されます。このため、将来ともに健全な市営バスとして市民の足を守り続けるためにも、経営基盤の確立を図ることが何よりも重要な課題と認識をいたしております。
今後は、昨年３月に受けた委員会答申を速やかに実施し、市営バスとしてその役割を果たしていく必要があると考えております。
なお、この経営健全化対策につきまして、この後は交通部管理者の方からお答えを申し上げます。
それから、市民病院についてであります。
新市民病院の入院、外来患者数、救命救急センター、周産期センター、個室の利用状況、これは病院長からお答えを申し上げます。
それから、施設運営、管理費等についても病院長からお答えを申し上げます。
次に、市民病院建設費償還計画であります。
起債の額は幾らか、また、その償還計画を示せ、こいうことでございます。これは私からお答えをいたします。
市民病院の建設事業費は308億7800万円となる見込みであります。その財源として、起債の額は288億400万円を予定しております。この元金288億400万円と利息156億9500万円、合計いたしますと444億9900万円であります。それを平成39年度までに償還する計画であります。各年度の元利合計の償還額は、平成10年度10億600万円、平成11年度16億5200万円、平成12年度16億8000万円、平成13年度18億6300万円、ピークは平成14年度で21億5700万円、また、平成15年度以降は毎年14億9400万円となる予定であります。元利償還の３分の２は一般会計で負担することとし、残り３分の１は病院事業で返済する計画であります。
なお、一般会計の負担のうち、60％は交付税に算入されることとなっております。
次に、旧市民病院の跡地の利用計画と今後の取り組みをというお尋ねでありました。
旧市民病院は、本院棟と市道山伏小路線を隔てた研究宿舎棟とに分けられます。このうち本院棟については、新病院の移転開院に伴い、用途を廃止し、行政財産から普通財産に切りかえ、現在は未利用のまま保存管理している状態でありますことから、平成10年度に解体を予定しております。研究宿舎棟につきましては、病院の行政財産として扱いは変わらないものの、現在倉庫などに使用しております。しかしながら、今後も使用できる建物でありますことから、さらに有効利用する方策を検討しておるところであります。
市民病院跡地は市有地として貴重な財産でありまして、市民からもその有効活用を望む声が高いのであります。平成７年に市民病院跡地利用検討委員会が組織され、平成８年10月22日に同委員会から、中心市街地のにぎわいを誘発する回遊拠点及び市民の多様な創造的活動の拠点として複合的な機能を備えた八戸のシンボルとすることを基本方針とした市民病院跡地利用構想が答申されました。その後、答申の実現に向けまして、庁内検討委員会を組織し、検討いたしました結果、市民病院跡地に県立の文化ホールを核とした八戸芸術パークの建設が望ましいと判断し、県に対しまして、その実現に向けて要望してまいったところでございます。
周辺道路につきましては、今３・４・９号線の道路築造を継続しておるところでございます。完成は平成11年度になりましょうかと思います。今の３・４・９号線は10年度と予定しておりましたが、あの道路を鍛冶町道路につなぐ、拡幅整備していくと、こういうことで、11年度になりましょうかと思います。そういうことでインフラの整備も図ってまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（大久保忠亥 君）
自動車運送事業管理者
◎
自動車運送事業管理者（安藤行夫 君）自動車運送事業について、経営健全化策について申し上げます。
先ほど取り組みの状況、それから民間バスとの調整、新年度の取り組み方について、さらには、今後のバス事業のあり方について管理者の意見はどうか、こういうことのお尋ねでございました。御答弁を申し上げます。
市営バス事業は、マイカーの普及や交通手段の多様化などにより利用者の減少が著しく、かつてない厳しい経営状況に直面したことから、八戸市交通事業経営健全化推進委員会を組織し、昨年３月、経営の健全化方策等についての答申を受けたものであります。
答申では、事業規模の見直し、路線の整理・統合、運賃制度の見直しやサービス向上等、多岐にわたる提言がなされております。この答申を受けまして、交通部では、昨年４月に部内に次長を座長とする実施委員会を組織し、答申内容について検討を行うとともに、観光貸し切り事業の縮小、車検整備の全面外注化等による職員の削減やダイヤ編成のＯＡ化などを実施し、経費の節減を図ってきたところであります。
一方、新たな試みとして、買い物利用者の利便性の確保や需要の掘り起こしのため、日祝日に中心商店街とラピア、ピアドゥを結ぶ市内循環線を新設し、３月20日のダイヤ改正日からの運行を予定しております。運賃については利用しやすい130円均一制を考えているところであります。また、事業経営の根幹であるバス路線については、全21路線の中から高専線、多賀台団地線及び階上線等の競合路線や過疎路線として５路線を対象に実態調査を実施するとともに、路線を競合している南部バス、十和田観光電鉄との協議を重ねてきたところであります。
こうした中、昨年11月には南部バスから路線分担や共通乗車化等についての具体的な提案があり、現在部内においてその内容や実施方法等について検討しているところであります。
新年度においては、経営健全化の根幹である路線の整理・統合や事業規模の見直しを中心としながら、共通乗車化や乗り継ぎ制度の実現に向け、民間事業者との協議を進めるとともに、生産性の向上、効率的な事業経営による収支構造の是正を図ってまいりたいと考えております。
なお、今後とも委員会答申を経営指針としつつ、規制緩和などバス事業を取り巻く状況の変化を見きわめながら、より一層の健全化努力を行い、経営基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（大久保忠亥 君）市民病院長
◎市民病院長（中野盛夫 君）市民病院の運営について、利用状況についてお話し申し上げます。
質問の内容は、新市民病院の入院、外来患者数、救命救急センター、周産期センター、個室の利用状況はどうかということでございました。
新市民病院の患者さんの利用状況は、開院から１月末まで５カ月間でございますけれども、入院患者さんの数につきましては、全病床数603床に対し１日平均患者数は508人でございました。病床利用率は84.2％でございます。そのうち、救命救急センターは、病床数30床に対し１日平均患者数は21.2人で、利用率は70.7％でございます。周産期センターは、新生児特定集中治療室等42床で、１日平均患者数は40.5人で、利用率は96.4％でございます。個室は112室ありますが、１日平均患者数は97.3人で、利用率は86.9％でございます。
病床利用率は必ずしも高いとは言えない状況でございますけれども、10年１月に入ってから入院患者数が増加してきており、２月の状況は１日平均患者数は570人で、病床利用率は94.5％でございます。救命救急センターは、１日平均患者数は23.7人で、利用率は79％でございます。周産期センターは、１日平均患者数は43人で、利用率は102％と、いずれも高い利用率になってございます。
なお、救命救急センターについては、その機能上、緊急の入院患者さんを受け入れる必要がございますので、６床程度の空床確保が必要なものでございます。
外来患者さんの数につきましては、開院以来、徐々に増加しているものの、１日平均患者数は1616人で、新病院の目標としている1800人には到達していない状況でございます。その理由といたしましては、１、昨年９月の健康保険法改正により患者負担額が増額となりました。２、病院移転に伴い、バス利用者を中心に交通の便が悪くなった患者さんがいること、３、外来新システムへの患者さんの戸惑いがあることなどが考えられます。
これらの対策として、患者さんの交通の利便を図るため、市民病院への直通便の新設や病院敷地内へ乗り入れるバスの増便などについて協力をいただくこととなっております。また、新システムの戸惑いのある患者さんに対しましては、ボランティアの協力により患者さんの不安を取り除く努力をしてまいりました。
今後とも患者さんの要望、不満には十分耳を傾け、より利用しやすいシステムの研究、改善を行い、多くの患者さんから御利用いただけるよう努力してまいります。
次の、旧病院との経費の比較はどうかという質問内容でございますが、新市民病院の施設管理経費のうち、光熱水費などは平成９年９月の開院から平成10年１月までの５カ月間で月平均2230万円となっており、旧病院における前年同期の額が1960万円で、費用の伸びは1.2倍となっております。新病院では、電力消費量が３倍になっているにもかかわらず、電気料金は旧病院の620万円から新病院は680万円となり、60万円の増額にとどまっております。また、上下水道料金は旧病院の870万円から新病院は600万円となり、270万円の減額となっております。新病院は旧病院に比較して建物面積が約1.8倍となり、全館通年で空調、冷暖房を行うことにしておりますが、費用の伸びが小さかったのは、設計時点で新病院のエネルギーコストが大幅に上昇する可能性を予想して、この対策としまして、１、電力消費量の増大に対応するとともに、冷暖房のエネルギーを効率的に確保するコ・ジェネレーション・システムを導入したことでございます。第２といたしましては、病院全体で使用する水の約40％に相当する雑用水に井戸水の利用などを行ったのであります。この結果、発電に必要な燃料費がふえながらも、費用全体の伸びを抑えることができたものと考えております。
次に、施設の保守管理的な経費としては、同様の時期の比較で、清掃委託料が約２倍、総合監視業務委託料が約1.6倍、発電機、空調設備などその他の保守委託料が約3.4倍と費用が増加しております。それに巡視及び駐車場管理委託料を加えた委託経費の合計は月平均で2400万円で、約1.8倍と増加しているものでございます。
エネルギーコストの削減には一定の効果が上がっていますが、施設管理経費が増加している現状に変わりがないことから、管理業務の省力化、効率化を目指し、一層の経費節減に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大久保忠亥 君）山内議員
◆22番（山内正孝 君）それぞれ御答弁ありがとうございました。まだ時間は大丈夫ですね。何点か再質問をさせていただきます。
まず最初に、畜産公社。
先ほどの御答弁では、組織の検討をこれからしていく、見直さなきゃならないと。余り言いたくないですけれども、５年前に言ったことをやっておけば、別に何てことはなかったなと私は思っていますよ。
そこで、この時期、早く取りかからなきゃならないと思うんですね。そうでないと、先ほどのお話のとおり、９年度は7500万円、欠損ですね。そして、来年度は6200万円以上ですか。もうはなからそれを見ていかなきゃならない。これは急がなきゃならないと思うんですが、恐らく頭数の増も、先ほどの御答弁ではなかなか見込めない。そういう中で、農業研修センターの委託、これらも考えていかなきゃならぬでしょう。
それで、これは経済部長、あなたは公社の専務でもあると思うんですが、そこをひとつ、時期、めどをいつごろまでに、また方向づけをどう考えているのか、その辺をお答えいただきたい。
それから助役、あなたは公社の理事長ですね。助役は公社の理事長ですね。今回のこの事態、こういうふうな事態があった、7500万円と6212万円。やっぱり公社の理事長ですから、理事長というのは一番の責任者でしょうから、これに対するコメント、これをお願いしたい。
それから次に、バス。
バス事業、ピーク時が昭和44年、利用客が2840万人、それが平成８年には1300万人になったんですね。平成９年度はそれから見てどうなんですか。まだ減少傾向にありますかな。その辺ひとつ、それも教えてください。
前に内部で３カ年計画がつくられたわけですね。それが９年度で終わりだというふうに聞いていました。あのときの話では、大体そこでいい線までいくのじゃないかと。そうすると、ただ、退職金が若干気がかりだということが決算報告の方に書いてあったので、その辺についてはどういうふうになっているのか。
それから、平成８年３月の予算特別委員会で、競合３社と調整をしてまいりたいというふうな管理者の話があったんですよね。答申を実施するためには、協議、検討を積極的に進めなきゃならないと思うんですが、先ほどの答弁で、この線について競合２社と協議を重ねてきたということですけれども、何回ぐらい協議したんですか。
それから、昨年11月の民間バス会社からの提案について、現在部内で検討中ということでしたんですけれども、これの結論はいつごろをめどに考えているのか。いつまでも考えていたってしようがないんですから、その辺の詰め、いつごろをめどにしているのか、それをお答えください。
それから、病院。
先ほどの御答弁では、利用者が１日の目標1800人に対して到達していない、1616人。これは徐々にふえているから、そう心配はないのかなと思っています。ただ、問題は、このような状況の中で、元利償還の３分の２は一般会計で負担することにしているということはわかったのですが、残り３分の１、これは病院事業会計で返済する計画ということでした。そうしますと、例えば平成10年度を見ても、10億600万円の３分の１ですから、３億円強、ピーク時の21億5700万円だと７億円以上病院会計から出さなきゃならぬということになると思うんですね。そうすると、かなり厳しい計画じゃないのかなと私は見ておるんですが、病院長、病院の責任者ですから、医療はもちろん大事ですけれども、経営も大切なことです。
そこで、その辺について私は可能かな、どうかなという疑問を若干持っているものですから、大丈夫なら大丈夫だと、その辺をひとつお答えいただきたい。
以上、とにかくこの３点、お願いします。
○議長（大久保忠亥 君）助役
◎助役（須藤昭雄 君）公社の理事長としての意見を述べろと、こういうことでございますが、昨年の１月、美保野ポークが三沢の方に回ったということで、大変な頭数の減になったということで、先ほど市長からも答弁ありましたように、平成９年度決算見込みで7500万円の繰り入れ、さらに10年度も6212万円の繰り入れを予定しているという、こういう事態になったわけでございますが、甚だ理事長として遺憾に思っております。
先ほど御提言もありましたが、内部的にもこれを何とか改善するためには、御提言があった農業振興公社についての検討を早急に進めたいと考えております。御要望の趣旨はできるだけ可能な限り早期に実現するように努力したいと思っております。御了承願いたいと思います。
○議長（大久保忠亥 君）経済部長
◎経済部長（石鉢秀雄 君）私からもお答えいたします。
当市の畜産状況は、特に食肉処理場問題に関しましては、厳しく受けとめ、改善しなければならないと認識をしております。したがいまして、畜産公社、また農業経営者等を含めた、今助役、理事長からもお話がありましたけれども、（仮称）農業振興公社を設立したいものだと思っております。そのためには平成10年度の早い時期、先ほども助役から御答弁がありましたけれども、検討委員会を設立し、検討し、その対応をしてまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（大久保忠亥 君）
自動車運送事業管理者
◎
自動車運送事業管理者（安藤行夫 君）利用客の減少は大分落ちついてきましたけれども、まだ若干下がりつつあります。そこで、今、当面する課題は、平成９年度分の退職金をどうするかということで盛んに今県にお願いをしておりますが、その条件として大変厳しい経営方針といいますか、それを求められておりまして、過去のデータにはない新たな計画を立てていかなきゃならぬ。特に５月ということで今求められておりまして、さらにこれを詰めてまいりたい、こう思っております。
それから、バス会社との調整でございますが、先ほど申し上げましたように、大変な項目の御提言をいただきました。私どもは当初、１モデル路線を抽出して、そこでもし私どもがやめた場合に、それは地域住民にどういう影響が出るだろう、料金はどうなるだろう等々いろいろ試算をして、お話し合いをしたい、こう思っておりましたけれども、そこまではまだいけないということで、逆に提案を受けました。大変たくさんの項目です。それから私ども交通部だけで回答できないものもございます。一般の行政の方とも相談しなきゃならぬ項目もございます。そういうことで、先ほど申し上げましたように、今盛んに全項目にわたって勉強中と、こういうことでやっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（大久保忠亥 君）市民病院長
◎市民病院長（中野盛夫 君）御存じのとおり、医療費の制度はかなり国の方策で厳しいものがございますが、私ども病院といたしましては、職員が全部で頑張ってやるより仕方がないなということを申し上げて、ちょっと見込みの方は頑張ってみるより仕方がないということでございます。
○議長（大久保忠亥 君）山内議員
◆22番（山内正孝 君）頑張ってみてください、それじゃ。そこはそれしか私も言えません。なるべくこの計画でいけるように、ひとつ頑張っていただきたい。
それからバスの方も、時間ばっかりかけないで、やっぱりどんどん相手と、いろんな対象になる方々と、村なら村へあるいは行政なら行政へ、それから民間、どんどん進めてくださいよ。そうしないと、なかなか実施できないと思うので。そうしているうちにまた赤字がふえていくということになったんじゃ困りますので、そこはひとつ答申を実施するということであれば、余計に馬力をかけてやっていただきたい。これは要望しておきます。
それから、美保野ポークの件ですけれども、これは結果がこうなったので、それまでのいきさつがあるんですよ。古い処理場でしたから、衛生的にもかなり厳しかった。これは指摘されていますよ、県の保健所にも。何回もあれでしょう。そういうのを踏まえて、それで、八戸の場合、処理料も決して安くない。三沢に新しいのができて、処理料が安ければ、交通のコストを考えても行きますよ。それと、やはり食品ですから、食べ物ですから、そういう衛生観念が向上してきているんじゃないですか。その辺のこともありますので、きょうは時間がないようですから、あとはまた若干については予算委員会ででも少しお伺いしたいということで、きょうは質問の方は終わります。
まだ時間はありますか。
○議長（大久保忠亥 君）１分。
◆22番（山内正孝 君）じゃ、１つだけ要望を。
策定中の障害者福祉計画ですけれども、これはきょうの朝日新聞の社説に出ていますが、長野でオリンピックの後、街角チェックというのをやって、そして、とにかくその期間だけじゃなく、障害者が自由に動き回れるまちをつくっていこうということでやっているようです。2003年には八戸も冬季アジア大会が来るわけですから、これを１つの契機にして、やはり障害者が自由に動き回れるまちをつくって、実現を目指して、最大限の努力をしていただきたい、このことを要望して、あすからの長野オリンピック、八戸からも女子の坂本選手が出場するようですけれども、この健闘を祈りまして、終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（大久保忠亥 君）以上で22番山内正孝議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
───────────────────
△日程第２ 議案54件
○議長（大久保忠亥 君）日程第２議案第４号平成10年度八戸市
一般会計予算から議案第19号平成10年度八戸市
農業集落排水事業特別会計予算まで並びに議案第21号平成９年度八戸市
一般会計補正予算から議案第58号青森県新
産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議についてまでを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保忠亥 君）御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、平成10年度関係の議案第４号から第19号まで及び第44号から第58号までの議案については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保忠亥 君）御異議なしと認めます。
よって、平成10年度関係議案については、全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
なお、予算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。
この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後３時05分 休憩
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午後３時18分 再開
○議長（大久保忠亥 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に越田巌委員、副委員長に伊藤彰亮委員が当選した旨の報告がありました。
次に、ただいま議題となっております議案のうち、平成９年度関係の議案第21号から第43号までの議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────
△日程第３ 陳情について
○議長（大久保忠亥 君）日程第３陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────
休会の件
○議長（大久保忠亥 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。委員会開催のため、明日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大久保忠亥 君）御異議なしと認めます。
よって、明日は休会することに決しました。
次回本会議は、３月６日午後１時に開きます。
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散 会
○議長（大久保忠亥 君）本日はこれにて散会いたします。
午後３時20分 散会...